自動運転でバスを走らせる

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自動運転バス：九大伊都キャンパスで実証実験へ 　　毎日新聞2016年7月8日　
　ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）とＮＴＴドコモ、福岡市などは８日、九州大伊都キャンパス（福岡市西区）で自動運転バスの実証実験を今年度中にも始めると発表した。2018年度から広いキャンパスの移動用に導入し、大学周辺などの公道での運行も目指す。

　バスはフランスのメーカーが開発した電動車両（全長約４メートル、幅２メートル、高さ３メートル）で、最大12人乗車可。ハンドルはなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）やカメラを使ってあらかじめ登録したルートを時速10〜15キロで走る。人工知能も取り入れ、経路案内などの音声対話も可能にする。

　過疎地の交通手段確保などのため自動運転の実用化が期待されているが、現行法は公道での無人運転を想定しておらず、国は国家戦略特区での実証実験を進めている。市も特区の枠組みを活用し、規制緩和を目指す。
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自動運転のバス 大手ＩＴ企業が来月千葉で導入へ　　NHK　7月7日 18時56分
大手ＩＴ企業が自動運転で走行する無人の小型バスを来月から千葉市内で導入することになりました。
これは大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」が自動運転技術を開発するフランスのベンチャー企業と提携して行うもので７日、東京都内で計画を発表しました。
まず、来月から千葉市内にある大型ショッピングモールに隣接する公園で、自動運転で走行する無人の小型バスを導入するということです。公道ではないため、無人であっても走行ができるとしています。さらに、自動運転に必要な通信技術を開発している「ＮＴＴドコモ」などと共同で、福岡市内の大学の構内で無線通信機器を使った安全対策などについても、再来年から実証実験を行うということです。
自動運転で走行する無人の小型バスはどちらも最大で１２人乗りで、車体には周囲の人や障害物などを感知するためのカメラやセンサーが取り付けられています。感知した際には、自動で走行を停止するほか、車内には緊急停止用のボタンも取り付けられていて、乗客がボタンを押せば、走行が停止します。
自動運転は決められたルートを走行するバスなどに導入しやすいとみられていて、会社は今後、大型ショッピングセンターの駐車場や工場内など公道以外の場所で導入することを目指しています。
ディー・エヌ・エーの中島宏執行役員は「私有地であれば導入にあたっての法律のハードルも低い。システムで二重三重の安全を確保したうえで、しっかりしたサービスを提供していきたい」と話していました。(後略）
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まあたしかに、この成否はともかく、少なくとも工場の中の自動搬送などのシステムがすでに安定駆動していることを考えると、技術的には基礎研究のところはきていると考えてもいい。すでに、自動運転の車の開発は各社しのぎを削っているのだが、どっちかというとコスト面と社会インフラという側面では、トヨタグループが1999年から開発に着手していたitmsというシステムがある。これは、新交通システム・高度道路交通システム (ITS) の一種というみなしで、レーザーレーダーによる路車間、車車間通信と、路面に埋め込まれた磁気ネイルによって操舵、誘導される。しかし、当時は実用化には技術・コスト以上に法制的（さらには倫理的）にも問題があったようだ。
テーマパーク・博覧会での走行の実績はあるが、公道での常設路線としてはまだ採用されていない。 ただし限定エリアにおいては使われているともいえる。その際現状では、自動運転については安全対策を徹底するための技術開発や実証実験となるため、商用運転とならないのが世界でも現状なのだそうな。
オランダでも本年１月から大学構内で無人バスの実証実験を行っており、その際の安全性の確保は類似であるが、類似の手法を駅と学校の間に展開する考えはあるらしい。（その意味でも最寄の駅との交通をバスに依存するという現状では九州大学の環境は似ている気がする）そうなると、ここで特に注意するべき技術内容は「ＧＰＳ（全地球測位システム）やカメラを使った」システムが経時変化するとか劣化するという問題点をいかに把握するかということもあるし、さらに「イレギュラー」な人間の動作とどう混合交通をなしえているかということになるのかなあと思う。ショッピングセンターの駐車場や工場内など公道以外の場所、すなわち人の勝手な動きを規制できる領域で導入というのは結構ニーズが高いものでもあるため、積極的開発は必要であろう。
ただ今のところは、市中輸送を無人で行うことは（運転士が補助員となることはあっても）日本のようにバスの運転コストのほとんどが運転士の給与（しかも嘱託運転士などのように人件費コストの圧縮がしやすい）となると人件費圧縮にはなりえない。よく話題となる過疎地輸送のような、イレギュラー対応（それは機械的な判断や、論理的な思考さえも否定する）が煩雑にあることを求める事例では、よっぽど割り切った運用方法をその社会に納得させ（ないしは強権発動し）、万が一の対応を規定させる仲裁システムがない限り、難しいのではと思う。そうなるともうひとつの目的である「低コスト」とはそわないだろう。