IoT化の取組はどうしても慎重姿勢に見えやすくなる

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IoT国内支出額、2020年には約14兆円へ拡大予想も　企業の取り組みは慎重派が多数　　2016年5月28日(土)18時0分　MONEYzine
　「IoT」に多くの企業が期待を寄せる一方でアクションに至らないケースも多く、推進体制の構築に時間がかかる企業も多いようだ。

　「IoT」は「Internet of Things」の頭文字をとった略語で、モノのインターネット化という意味。例えば、橋や建物などの公共建築物にセンサーを取り付けてインターネットとつなげれば、得られた情報をもとに適切なメンテナンスができる。こうしたシステムはこれまでも存在していたが、インターネットとは無縁だったものまで接続することで、大きな革新が起きると期待されている。

ＩDC Japanが5月18日に発表した「2015年の国内IoT市場と2020年までのテクノロジー別予測」によると、2015年の国内IoT支出額は約6兆2,000億円で、2020年には約13兆8,000億円まで拡大すると予想している。
　これまでのIoTの活用状況を見ると、主に工場などで産業機械の稼働状況を監視するのに使われていた。そのため、2015年のIoT支出額はIoTに最低限必要な「ハードウェア」や、ネットワークへの接続に関する「コネクティビティ」への支出で半分以上を占めた。今後についてはIoTの活用で生ずる障壁を大幅に軽減するIoTクラウドプラットフォームや、ネットワークにつながった機器の故障予測などを実現するアナリティクスソフトウェアなどへの支出が急速に増えると同社では分析。2020年にかけてこうした「ソフトウェア」や「サービス」などへの支出が増加し、全体の6割まで急拡大すると予想している。
　そんな中、ガートナー ジャパン株式会社（筆者注：アメリカ起源のＩＴ系コンサルタントの企業）は、従業員数500人以上の企業のIT担当者を対象に、IoTへの取り組みに関する調査を実施し、その結果を4月26日に発表した。調査時期は2月で、有効回答数は515件。
　IoTへの取り組み状況を聞いたところ、「IoTの専門部署やグループができた」が10.1％にとどまったほか、「現在準備中（1年以内に実施）」が15.7％で、IoTに関する推進体制がある企業は一部にとどまった。また、2015年3月の前回調査では、16.7％の企業が「現在準備中（1年以内に実施）」と回答したが、1年後に「IoTの専門部署やグループができた」は1.6ポイントしか増えておらず、大半の企業がアクションを起こしていないことも分かった。
　期待を寄せる企業が多い一方、具体的にアクションを起こす段階になると慎重になる企業が多い。IoTの推進には、まず目的やメリットを明確に示せるかどうかがカギになりそうだ。
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そういったものかなあという感じもする。
この用語自体は1999年に提唱されたものということはあるが、結果的にはインターネットの概念をここの機器まで適用したものである。「IoT（Internet of Things）のほかにも
●ＧＥベースの「インダストリアルインターネット」
●ドイツ政府がドイツ企業との連携による「インダストリー4.0」
●Internet of Everything」
●「Smart Everything」
というように方言が結構あり、その概念は展開する方向性により異なっている。このため見方によっては、今までの事業の情報化を拡張したのを言い換えただけ（つまりバズワード）という認識もあながち間違いではない。
ただし産業の変革（高度化という場合と低コスト化の側面がある）としてはこの取り込み自体は裾野が広いものである。
Ｗｉｋｉによると「第1段階：見える化」「第2段階：制御」「第3段階：最適化・効率改善の自動化」の段階があるという。日本にもそれなりの人材はおり、また、「第1段階：見える化」「第2段階：制御」までは国によっては他国に対し一日の長は技術的にはあるといわれる。工場ラインのロボット化が他国に対して「省力化」から進んでい「た」というのは、そのしるしであるのだろう。

もっとも、IoTに関する推進体制がある企業は一部にとどまるというが、ある意味当然であろうと思う側面もある。
少なくとも今まで少なくとも製造業・商社などの物流事業などでは、「見える化」「制御」においては多くの場合既存のプロジェクトがあり、そこに対する人員の配置転換・増強によることで人的リソースを新たに組みなおすことはない。そうなるとIoTに関する推進体制はあらかじめ作る必要がないという視点になる。
さらに（これは日本のソフトエンジニアリングの構造にも問題が波及するが）大半の企業がアクションを起こしていないのは、業務フローを見直すことは人材確保的な問題もあり難しく、あくまで現状のフローをどうＩｏＴで代替するということにこだわっていると、ＩｏＴに関するフローをそのまま外部委託することになるわけだ。これだとIoTの専門部署やグループが社内に必要になりようがない。まあ、ＩＴ技術に関する経営陣の認識がその程度だともいえる。
ただ、業務フローが各企業内で独自構築するのが企業経営の前提になることが、人材雇用を固定化することを前提とする日本企業の絶対条件になっているところもある。この場合、フローの変更が業務の壊滅から経営の急速悪化を起こす場合も間々見聞きしている。このようなことは一面では、具体的にアクションを起こす段階になると慎重になる企業が多いということにもつながる。
このほかに、現状のフローをどうＩｏＴで代替するということにこだわっていない場合なら、革新的な仕事を提案する担当者は、少なくとも一般従事者にとっては、「嫌われ者」になりうることを求められることになる。そのため、あえて外部の専門家に丸投げする方法を、人事的見地から行うこともある。そのことから、「IoTの専門部署やグループができた」ことが、アクションを起こしていないこととは違うと思っていたほうがいい。
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IoTの推進には、まず目的やメリットを明確に示せるかどうかがカギになるのは当然であるが、デメリットが従事者に背負える程度のものであるということを考えるということのほうが、日本の場合は事業の継続性（ＢＣＰ）を意識すると極めて重くなっている。その意味では投資額よりも継続的に絶え間ないＩｏＴ推進体制を（社内・社外にかかわらず）恒常的に維持するということのほうが大切になってしまう。そうなると投資額を統計で把握するのはかなりバイアスがかかる統計データになってしまうのが免れないであろう。そこを意識しながら、これらのデータは誤差が大きいということは考える必要はありそうだ。