IT化教育の前提（１）

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日本では教育現場だけがICT化から取り残されている・・・学校内外でのネットやメールの活用度を比較すると日本は先進国中で最下位　　2016年3月15日（火）15時30分　ニューズウイーク　　　舞田敏彦（武蔵野大学講師）
コンピューターを使った情報処理やコミュニケーションの能力である「情報通信技術（ICT）」が社会で不可欠な現代では、学校でも情報教育が重視されている。
　情報教育は、情報科のような特定教科だけで行われるとは限らない。庶務連絡や提出物のやり取りをネットで行う、通常の授業でコンピューターを使うなど、学校生活全体を「情報化」することも、情報教育の一環に含まれる。生徒が情報機器に触れざるを得ない環境を作るわけだ。
　いわゆる教育の情報化であるが、これがどれだけ実現しているか。OECDの国際学力調査「PISA 2012」では、15歳の生徒を対象に、学校内外でのICTの利用頻度をたずねている。（中略）調査対象となった日本の15歳生徒（約6000人）の平均点を出すと、学校外が9.8点、学校内が10.6点だった。前者の満点が35点、後者が45点であることを考えると、いかにも低い気がする。

　他国との相対比較もしてみよう。同じやり方で、43カ国の学校内外のICT利用度スコアを計算してみた。（中略）日本は学校外・学校内とも、利用度スコアの平均が最も低い。教育のICT化が、世界で最も遅れた社会だ。日本の生徒のパソコンスキルは世界最下位という調査結果（自己評定による）があるが、謙虚な回答ゆえではないかもしれない。

　デンマークやノルウェーなど、東欧・北欧の国々では、ICTの利用度が高い。ICT教育先進国のデンマークでは、生徒や保護者とのやり取りが電子化され、授業も講義形式が主流ではなく、コンピューターを使ったグループワークが盛んに行われている。日本のような大学受験がないため、知識探求型の学習を多く取り入れられるのだろう。日本でも、学習者が能動的に参加する「アクティブ・ラーニング」が推奨されているが、それにはコンピューターの活用が不可欠となる。スマホの校内持ち込みを禁止している学校が多いが、こうした機器を授業でもっと活用してもよいはずだ。
　2018年の学習指導要領改訂では、探求的・問題解決的な学習が重視され、大学入試もこうした資質を測る方向に動いているが、そのためには教育のICT化を進めることが条件となる。しかし教育現場が現状のままでは、こうした改革案も「絵に描いた餅」で終わる可能性が高い。
　グローバル化・情報化の波にさらされているのは日本も同じで、国内の企業はそれに対応している。予想だが、企業のICT利用度スコアを出したら、日本は国際的に中位ないしは上位に食い込むのではないか。しかし学校は、見ての通り最下位だ。だとしたら、学校は社会から浮いていることになる。情報化社会では、教育も情報化しなければならない。教育のICT化を進め、情報化社会を生き抜く力を持った人材を育成しなければ、日本の社会はいずれ世界で沈没してしまう。
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教育学博士であるこの筆者の知見は社会統計学によるものであろう。今まで読んだ文章ではちょっと言いすぎかなあと思う論旨もまれにあるのだが、彼の記述は一通りみなが理解・評価・共感できるレベルと思う。
ところで、ここで気になるのだが、　『デンマークやノルウェーなど、東欧・北欧の国々では、ICTの利用度が高い。ICT教育先進国のデンマークでは、生徒や保護者とのやり取りが電子化され、授業も講義形式が主流ではなく、コンピューターを使ったグループワークが盛んに行われている。』とあるところ。

前半の疑問点は、保護者がすべて電子化対応できる環境が整えられているという前提。まず、生徒や保護者は全員が個人もちの機器を持っているのかということだ。いや子供は学校側が貸し出すというのはあるだろう（教科書がそうなっている国・場合は欧州では多い）が、親御さんにおっては、そもそも情報機器を全員が持って、インフラを維持できているのか・・・ということを疑っていくべきである。
という議論をするのは、公的教育において、すべての家庭が情報機器を持つことを強制できるのか、また、そのような差異がある前提で公的教育が一律にICT環境を前提とした教育が行えるのかということである。もちろん私学においてではこのような機材をあまねく所持し、使える環境において所持することを前提にすることができるし、それを選ぶことによって高度教育の目的は達成できる。しかし、公教育においてこれが達成できるとなると、少なくとも義務教育の場合は法的拘束を行わないと、この現実の日本の法体系ではかなり難しいと思うのである。教育を前提にICT環境を強制するのは、個人負担になるわけであるから、公平性というところにもかかわるのだが、もしかしたらこの統計では、そのような人間を省いているのかなあと思う。

同じようなことは、逆に教える側にもあるのだそうな。
昨今の教育の動きに対して、今までの授業スタイルを変えにくいと感じている進学校も、試験体制まで変わっていくことから本格的にICT教育を取り入れるきっかけになるのではないか言うことに対して、親御さんはまだ具体的なICT教育のイメージがわかないおｔもあるし、場合によっては教師のほうが拒否反応を示すこともある。
ーーーーーーーーーーーーーー引用（Aeraより）
　幼児期や小学校からICT教育を上手に取り入れてほしい親たちも多い。公立小学校の現場を「まだ石器時代のよう」と嘆くのはメーカー勤務の女性（38）だ。都内の小学校で子どもの10歳を祝うイベント「二分の一成人式」に出席したとき、親子で交換した手紙について、50代半ばの担任は壇上から嫌みを言った。
「心がこもる手書きが一番。中には数人、パソコンで書かれたお母さんもいましたが……」
　女性は長男のために家族写真を組み込んだA4で4枚の手紙をパソコンで作成したが、全否定だ。女性は言う。
「ICTはコミュニケーションや書くことをむしろ活発にする道具なのに、手書きじゃないだけで拒絶反応がすごい」
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もともと、「二分の一成人式」自体、当方は批判的ではある。成人式という概念自体個人の問題というより社会制度としての設定（それこそ選挙権（だった）とか、飲酒とか）。なにもそれを10歳において設定することはなかろう。
まあそれはともかく、この先生の目的はたぶんなのだが、手紙に対してコミュニケーションや書くことをむしろ活発にすることを期待するよりも、ひとつのコミニケーションを直接的かつ濃密にするということが目的と考えているふしがある。もちろんそれは定量性を持たないロジックのみの議論に過ぎない。しかし、この「親子で交換した手紙」の目的をどうするのかについて、頑強な志向を持ってる節があって、この親御さんのように合理的に作成して高度な（少なくともこの先生にとっては）アウトプットを提示することは目的を逸脱していることになろう。ではそれを明確にして示すことで、先生の意図する意図が親御さんに伝わるのか、これまたかなりあやしい。ICTはコミュニケーションや書くことを活発にする道具だろうが、感情の伝達を初等教育で重きに置く人にとっては、伝達の濃さを希釈する道具でもあり、また日ごろワープロ・HPなどの表記になれている児童に対する意外性を期待することで、より濃い感情伝達を期待するということかもしれない。
学問や学習に対する主体性の持ち方をどこにするということが意識下で違うと、かなり変わってくるのかもしれない。このように社会性・職業就業を前提にする学習（高校における実業教育）、さらに議論を行って知見のスパイラルアップを高めることの評価については、基本的にはどこで行うかが、初等教育での役割なのか、前期中等教育の役割なのか、高等教育での役割なのかが、基本異なる上に共通認識はされていないわけである。
一般に初等教育は言語の読解・綴字（識字）、基礎計算などの人間の社会生活能力の育成が重要視されるが、現段階での初等教育（この場合は義務教育と同じとみなす）の意義をこう説明している。
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http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05082301/003.htm
(前略）これらの意見を大づかみに集約すると，義務教育の目的については，次の2点を中心にとらえることができるものと考える。
1国家・社会の形成者として共通に求められる最低限の基盤的な資質の育成
2国民の教育を受ける権利の最小限の社会的保障
　義務教育を通じて，共通の言語，文化，規範意識など，社会を構成する一人一人に不可欠な基礎的な資質を身に付けさせることにより，社会は初めて統合された国民国家として存在し得る。このように，義務教育は国家・社会の要請に基づいて国家・社会の形成者としての国民を育成するという側面を持っている。（後略）
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ここまでくると、最低限の基盤的な資質自体に、情報収集を行う行為自体を元来含まないと考えていいと思う。国家・社会の形成者としての国民を育成するという考え方を唯一とすれば、社会性に対する教育資質は求められているが、社会を豊かにする・個人の生活の基礎を構築・共有する視点は基礎知識の熟成ということで求められ、極端なことを言えば、スマホがなくても手持ちの本がなくても電気がなくても社会インフラが崩れても、命のみ永らえ生きていけるようにするのが、初等教育であるとなってしまう。つまりツールを使うための基礎的ベースを作るわけであり、あくまでツールを使う前提の基礎知識を固めるときに、ツールありきで考えているICT教育は積極的推進ができないのである。このあたり欧州の高等教育である、「リベラルアーツ」の考え方を初等教育にスケールダウンしたことになる。そして、日本における初等教育が寺小屋だった時代にもあった、商家などでの丁稚修行での実践的学習からのスタートをある意味否定したともいえよう。
その意味では、積極的にICT教育を公教育で画一的に行うことは、少なくともINPUTへの段階としては必要であるにしても、その活用を頭から期待していない。また積極的な意見の発露や意見の集約行為の習得は、初等教育では積極的には求めず、あくまで学校の独自カリキュラムの中でしか得られないことになる。そしてこれらは全国転居が可能な前提の教育では、共通性がないとならないという制限もあるとカリキュラムに合わせた指導者育成が必要にあるのである。その意味で、小学校においての共通的なICT教育は、公立に関しては少なくとも課外活動という形でしが、いまだ行いにくいと考えている。子どもたちは、『未来からの預かりもの』であるという意識を持つ必要があるという認識をもてるのは、公教育が志向しているところではなく、あまで初等教育では「社会」の求める最低限のレベルなのである。もしの労働の多くがオートメーションに仕事を取って代わられる可能性があっても、それは初等教育の前提を崩すことができないという視点なるのだろう。必要だったら親が自主的にやってくださいということなのである。
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反対に中等教育、それこそ職業に直結させるべき内容を含み、自主的な学習活動が推進されるべき環境である。ただし初期中等教育はそれこそ全国一律というのが公教育に限っては縛りになる。その側面はあるのだが、探求的・問題解決的な学習が重視される環境はここから初めて活用されやすい側面がある。少なくとも貧困地域では家庭用のICT環境整備は義務教育の段階では無理である（昨今は、義務教育の必要経費さえも維持できない貧困家庭の学生が急増している）。問題は公教育の段階では、資質を維持することのできにくい、あえて言えば、その必要性を理解しない人たちに現状のカリキュラムの中でICTをなじませていかなければならないことにある。
しかしここは少なくとも、職業教育の枠を拡大しても少なくともリテラシーだけでも接しさせる用に仕向けていかないとならない。その上でICT教育にどうしても接することが困難な人間をどうするかというところはあるのだが。
その意味でICT化教育は、中学校から集中的なカリキュラム化を図っていいとは思う。ただし、資材の供与などが必要な場合などやもともと一律な教育環境が社会インフラとしてあるかという前提があるのだが。インターネットがつながらない地域は有線ではそうないだろうが、携帯電話さえつながらない地域の学校がまだある段階ではそう強くは一律推進できないというのはあるかもしれない。（続く）