世界戦略車と指原座長公演

すこし前に矢吹奈子の話をしたのだが・・・・またその関連である。
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よっ！日本一！　「ＨＫＴ４８指原莉乃座長公演」博多座で上演中　「アイドルの壁」越え熱演　　日刊スポーツ
　ＨＫＴ４８が舞台演劇に挑戦する「ＨＫＴ４８指原莉乃座長公演」が、福岡市の博多座で絶賛上演中だ。博多少女歌舞伎「博多の阿国の狸（たぬき）御殿」と、舞台用にアレンジされたライブ「踊る！たぬき祭り」の２部構成の舞台は、４月に東京・明治座で上演されたもの。由緒正しきステージで積んだ貴重な経験の成果を、新キャストも含め存分に発揮している。３１日まで、全１５公演。（後略）
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で、私ですが、博多までもいけず、明治座に行く時間もとれず（金もなく）・・・ということであったのだが「HKT48指原莉乃座長公演（博多座） ライブ・ビューイングなるものを全国の映画館でするということが分かり、しかもこの時間が会議終了の直後で行ける・・・ということが分かったのでいってくるという暴挙に出た。
ところがケミカルライトを振るような熱狂的なファンは予想以上に少なく、どっちかといえば私よりお年の上の方も目立つ「座長公演の客層」なので拍子抜けした。

インドネシア高速鉄道入札の件

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中国案採用「技術よりお金」高速鉄道で担当閣僚　　　　2015/10/3　　読売新聞
【ジャカルタ】日本が受注競争で敗れたインドネシアの高速鉄道計画で、中国案採用を主導したインドネシアのリニ国営企業相が１日夜、ジャカルタで読売新聞などと記者会見し、「技術は全く関係なく資金調達に関する条件で（発注先を）決めた」と述べ、日本が売り込んでいた新幹線の安全性や技術力は重視しなかったことを明らかにした。

リニ氏は「政府支出がなく政府が債務保証を行わないことが重要で、自動的に中国になった」と説明した。
インドネシア政府は９月４日、日中双方の案を採用せず計画を白紙に戻すと日本側に伝えたが、２９日に突然、中国案採用を表明した。リニ氏は「政府ではなく企業が進める案に変更したので『政府は事業をやらない』と言った。完全にやめたわけではなかった」と釈明した。４日には別の閣僚が日本側に「改めて事業者を募る」との説明をしていたが、「私は（その説明の）理由を知らない」と述べた。
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インドネシア高速鉄道の中国受注で投資家困惑　The Wall Street Journal.　　2015/10/1
　【ジャカルタ】日中が受注合戦を繰り広げていたインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画は、白紙化された直後に中国が受注するなど迷走したことから、インドネシア政府の対応について外国企業に戸惑いが広がっている。
　ジャカルタの情報開発研究所(CIDS)のエコノミストであるＵ氏は、「インドネシアのインフラ・プロジェクトの入札プロセスが、いかに面倒で、特に外国の投資家の意欲を削いでいるかを浮き彫りにした」とし、「外国勢は入札が系統立っていて透明性が確保され、品質ベースであることを望んでおり、日本が不満を持っているのは明らかだ」と述べる。
　インドネシアの2015年上半期の外国直接投資は前年同期比で2％減少した。今年第2四半期の経済成長率は、パーム油や石炭など中国向け資源輸出需要が減退したことから、4.7％と6年ぶりの低水準に落ち込んだ。ルピアの対ドル相場は今年に入って18％超下落している。株式市場は、外国ファンドの資金逃避を受けて、4月に付けた過去最高値から24％近く下落した。
　それでも多くの外国企業は、2億5000万人の人口を抱えるインドネシア市場への参入を図っている。（中略）　しかしその一方で、多くの投資家がインドネシアへの投資を控えたり、再考したりしている。（中略）　日本勢が手掛ける総工費40億ドルのジャワ州火力発電所建設計画は、用地買収問題から何年も棚上げされてきた。ジョコ・ウィドド大統領がプロジェクト遂行のため介入したが、先行きは不透明なままだ。ジョコ大統領は、明確でない法律や頻繁に変わる投資規則に対する外国の投資家の不満に取り組もうとしないというインドネシアのイメージを一掃しようと四苦八苦している。8月の内閣改造では経済チームを一新し、それ以降2件の投資規制緩和策が打ち出された。
　ジョコ大統領は、同国の競争力を向上させるための港湾や鉄道、発電所の建設計画に大量の資金を必要としている。そのほとんどは、外国勢に依存せざるを得ない。そのため同大統領は、日中韓などの投資家に売り込みを掛けており、10月には訪米して投資誘致を呼び掛ける意向だ。
------------------------終了
まず、インドネシアにおいては近年鉄道、都市交通に関しては日本の中古電車（205系）を極めて大量に導入し（個人的には日本でも廃車は早く、しかも地域輸送では今も活用している車両）昨今は、その補修体制の構築指導に関しても支援している。このようなことを考えると、全体的な鉄道技術力としての評価ではないのだろうとは思っていた。逆に、予防保全を柱とした人材構築を伴わない限り、インドネシア高速鉄道は少なくとも維持できない無用の長物となるという認識であり、そのことを考えないと中国の単価設定は魅力的である。

プロ意識と無限責任

ある意味ストーリーは似ている２つの事例を並べてみる。
（1）
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日本がなぜ戦争したかは、新国立競技場問題が教えてくれる 週刊プレイボーイ連載（206）: 2015年8月10日
1923（大正12）年12月27日、国会議事堂に向かう皇太子（後の昭和天皇）の車が狙撃されました。犯人の難波大助は、父親が衆議院議員という山口県の名家に生まれた24歳の若者で、ステッキに仕込んだ散弾銃の銃弾は車の窓を破ったものの、同乗していた侍従長が軽症を負っただけで皇太子には怪我はありませんでした。
欧米のジャーナリストを驚かせたのは、事件よりもその後の出来事でした。

内閣総理大臣の山本権兵衛はただちに辞表を提出し、内閣は総辞職しました。当日の警護の責任をとって警視総監と警視庁警務部長が懲戒免官となったばかりか、道筋の警護にあたっていた（事件を防ぐことはとうていできなかった）一般の警察官までもが責任をとらされて解雇されます。

即戦力を求める人（2）

（承前）
どうも、資本の求めるニーズに対応するというのはこういうことではとおもった記述である。
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アメリカにみる大学の将来 （池上彰）　　　 2015/5/25 3:30　　日本経済新聞
　アメリカの大学といえば、リベラルアーツ教育に力を入れていることで知られています。学部の４年間は、人間としての基礎的な教養を身につけることに重点を置き、専門的な学問は大学院で学ぶというのが一般的なカリキュラムです。
　と思っていたら、最近はだいぶ様相が変わってきたというのです。『フォーリン・アフェアーズ・リポート』という、アメリカの外交問題誌の日本版５月号に、「米エリート大学の嘆かわしい現実」という論文が掲載されています。

■現状は「リベラルアーツの充実」と正反対
　それによると、アメリカの大学の多くが、学生に教養を与え、啓蒙するという伝統的な場ではなくなりつつあるというのです。教養よりは、最新の資本主義の目標と需要を満たせるような人材の育成に力を入れるようになったとか。
　「大学は学部生を教える仕事を薄給の非常勤講師に任せる一方で、学生とはほとんど接することのない著名な研究者を引っ張ってくることに血道をあげている」という声が紹介されています。
　これでは、アメリカの大学の特徴とされてきたリベラルアーツの充実とは正反対です。