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人による経済効果は顕在化するのか

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セクシー女優の経済効果は1000億円  東京スポーツ  2013/02/06
 セクシー女優の吉沢明歩(28)が今年、活動10周年を迎えた。セクシー女優は消耗品。世の中の男性に飽きられれば捨てられるのが現状で、超売れっ子ですら賞味期限は2年といわれる。そんな中、10年も継続して活動している吉沢はセクシー業界で“モンスター”扱いされるほど。その経済効果はとんでもない額になる。
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 アダルト業界の事情通は説明する。「セクシー女優は毎年、芸名がついた女のコだけでも3000人がデビューしている。そのうち業界で『あのコ、売れたな』って言われるのは一年で3人ほど。その中で2年後にも業界に残っているコは1人。デビューから3年後もやってるコは、ほぼゼロでしょうね」

 毎年、多くのかわいい女性がデビューしては消えていく。辞める理由はさまざまだ。結婚を機に業界を去る者。
デビュー当初から貯金の目標金額を決めて、目標額に達したら辞める者。体を壊して辞める者などなど。(中略)
 男性にしてみれば、お気に入りの女優がいつの間にか消えてしまって悲しむことは多いが、そのときには別の若くてかわいいコがデビューし、そちらに目が行ってしまうわけだ。
そんな入れ代わりの激しい業界で、長いキャリアとトップの人気を誇り続けているのは麻美ゆま(25)、Rio(26)、吉沢あたりだろう。特に吉沢は10年も継続して活動している。
 吉沢の所属事務所は「これまでの出演本数は約300本。(単体では)間違いなく業界最多です。
たかがセクシー女優と思う人もいるかもしれませんが、DVDやダウンロード、さらにゲームやトレカ、本、写真集や広告モデルなどの売り上げも加えると、10年で100億円以上になるでしょうね。遠方からイベントに来場していただいたファンの方の宿泊費や、小社が知らないところでの海外での違法ダウンロードなども考えると、経済波及効果は1000億円じゃないかと算出されています」。(後略)
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これ、風間 ゆみ(1997年から活動で現役。1200作品に出演)とか、つぼみ(25)(2006年から活動で現役。1000作品に出演)はどうする。まあどっちにせよ大変な淘汰などの波風が立ちやすい世界である。昨今麻美ゆまが大病をしているようで、同情を禁じえないかのしれない。もっとも一時に比べ「熟女AV女優」が市場で評価されており、そのことを考えると、一時に比べ消耗品を消耗品にしない手法もあるようだ。
ただし、このような経済効果という話には、実態感覚を伴わないことでどうしても胡散臭さが付きまとうというのがあるのではないか。
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月給7万円だった「美人すぎる海女」の経済効果は8億円「美人すぎる市議」藤川優里氏の経済効果は37億5780万円    2010年12月26日(日)17時0分配信 NEWSポストセブン SAPIO2011年1月6日号
「美人すぎる××」の氾濫は、一種の社会現象となっているが、では、ビジネス面ではどこに、どれほどプラスをもたらすのか。その“美味しすぎる経済効果”を、元日本証券経済研究所主任研究員でS大学経済学部教授のI氏が検証する。
「美人すぎる海女」のOさんの場合だが、彼女は「月給7万円だった」と報じられたことがある。そんな彼女がNHKの番組で取り上げられ、全国的な話題となったのが2009年夏。そこで、2008年の数字と、彼女の人気が沸騰した2010年の数字を比較した。
 岩手県久慈市にある「海女センター」の来場者数は、2010年が8882人、08年は4450人だった(09年は5972人)。驚いたことに、来場数はほぼ倍に増えている。
 同海女センターの料金体系は、1人5000円もしくは500円。海女さんにウニを捕ってきてもらう場合は5000円で、見学するだけなら500円となる。来場者の選択の内訳は明らかでないが、半数が500円しか払わなかったとしても、08年から1218万8000円の料金収入が増加したことになる。
 一方、久慈市全体の観光客数を見ていこう。08年の観光客数は86万5259人だった。2010年の統計はまだ公表されていないが、仮に約7%増と考えてみる。7%にあたるのは6万568人で、これらの観光客が県内で使う金額の平均が1人1万1734円である。観光客7%増の効果は、約7億 1070万円となるのだ。
 この他、海女センターの改築費用で市は2600万円を拠出。大阪市や埼玉県熊谷市などで行なわれた物産展にも参加している。それらも含めれば、Oさんの経済効果は約8億円と試算できるだろう。
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青森県八戸市議の藤川優里氏の場合。
 まず、極めて直接的な経済効果として、藤川氏のDVDと写真集がある。『藤川ゆりDVD love navi 八戸』(ポニーキャニオン)は定価3990円(税込み、以下同)で約2万枚、『藤川ゆり写真集 moe navi 八戸』(扶桑社刊)は定価2000円で1万部を売り上げている。合わせて9980万円。市議として話題にならなければ、企画自体存在しなかったと考えられるので、数字はそのまま「美人すぎる経済効果」として計上できるだろう。
 次に、藤川氏本人が「地方の発展のために尽くしたい」と語っている通り、地元の観光への貢献は見逃せない。
 2007年に当選した藤川氏は、2008年頃から「美人すぎる」と話題になり、同年11月に前述の写真集が発売された。そこで、青森県観光統計で八戸市の観光客数の08年から2009年にかけての推移に着目した。
  08年の八戸市の観光客数のうち県内観光客は366万6000人で、09年は392万5000人。25万9000人増加している。観光客の消費動向(宿泊費、交通費、飲食費、土産品費など)の青森県内分の平均総額は、1人あたり1万4002円。人数と金額を掛け合わせると経済効果は、最大で36億2651万8000円となる。
 さらに、藤川氏がプロデュースした駅弁「藤川優里のいちご煮日記 第一章」がある。八戸駅構内と駅に隣接する施設、 JR東京駅と大宮駅で販売される。累計売り上げなどは発表されていないが、八戸では販売初日に50個を完売。大宮と東京の初日はそれぞれ、40個と60個が完売と報じられた。ご祝儀相場を勘案して、通常の売れ行きは初日の半分程度とするならば1日75個。単価は1150円なので、1年で約3148万円となる。
 以上を合算すれば、藤川氏の経済効果の総計は、約37億5780万円となる。
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けど、そういうことは実際にその収益に見合った給与を支払ったとすると、地域の中での軋轢が生じる。実際「美人すぎる海女」は、その存在が旧来の海女さんで観光業でない漁業で生計を立てる人には存在自体が問題だったらしく、彼女は早々に退職に追い込まれたようである。
まあ、経済効果は、「あることをした場合に、それが経済に与える影響」のことであるが、「予測」ご実証のための計測は難しい。そして実感を伴わないのは、どれだけ「金が動くか」の指標である。新たに「それだけの富が生まれる」というもの(生産工程)もあるが、殆どの場合そのようにならない。「美人すぎる海女」の場合は海からウニを捕ってきてもらうことによる生産というのは純粋な収益であるが、それ以外の場合は回りの人々が収益を増加させる程度でしかない。収益がそこまで上がらなくても金がよく循環する名目になる。そこから富を刈り取れるかはまた別の話である。だから、「経済効果」という言葉が現実離れした額になってしまうのは、収益の機会増加の指標であって大概の場合収益とは一つステップがあるため、実感が伴わないということらしい。
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最も調べるほうは、統計の分析のほかに内容の精査を行っていくらしいが、実際にその影響なのか他の要因があったのかなどを市場調査、さらに数値などを多面的に分析し、概算を判別する。しかし算出方法や、『どこまでを経済効果』ととらえるかによって額はかなり変わってしまう、恣意的なところはどうしてても免れない。ただし、概して、低めには出すそうで「経済効果」の額を使って広報することでさらに「経済効果額の上積み効果がある事例もあるようだ。
一応、政策側の指標として、こういう記載もある。(これは各県の財政投資に対する投資回収の効果算定を見たものである。特定企業だけに波及させたことにならないという政府の事情もある)

1 経済波及効果の計算方法
経済波及効果、即ち各産業部門に誘発される生産額は、「直接効果」「第1次間接波及効果」「第2次間接波及効果」の3段階に分けて、計算を行います。
直接効果:新たに発生した消費や投資によって、その需要を満たす生産が誘発されます。このうち、県外に流出せず、県内各産業部門に誘発された生産額を「直接効果」といいます。
第1次間接波及効果:直接効果に伴う原材料等の購入(投入)によって誘発される生産額を「第1次間接波及効果」といいます。
第2次間接波及効果:直接効果と第1次間接波及効果を通じて発生した雇用者所得のうち、一部は貯蓄されますが、一部は新たに消費として支出されます(民間消費支出)。この民間消費支出の増加によって誘発された生産額を第2次間接波及効果といいます。
総合効果:直接効果と第1次間接波及効果及び第2次間接波及効果の合計額をいいます。
2 経済波及効果の計算過程 ~最終需要が変化する場合~
① 直接効果となる県内需要増加額を求めます。(中略)
② 第1次間接波及効果を求めます。(中略)
③ 新たな民間消費支出の増加額を求め、第2次間接波及効果を求めます。(中略)

つまり確かに地域の経済環境という意味ではあるのだろうが、その収益・成果配分などには恣意性が極めて多く、あくまで設ける「可能性」だけといえるのだろう。私たちはあまりこういう指標に対しては事象としての把握はあっても数値の信憑性を評価する意味はないと考える。
しかし軽んじてもいけないのかもしれない。アナウンス効果というのは少なくとも現下の「アベノミクス」とかを考えると、捨て置けないのである。

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