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専属職員っていってもねえ

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求む、なまはげのなり手 男鹿市観光協会、専属職員を募集  (2012/03/26 17:03)秋田魁新報
 職種「なまはげのなり手」、必要な経験等「パソコンができる方」、必要な免許・資格「普通自動車免許」—。
男鹿市観光協会は、イベントなどでなまはげを演じる職員3人を、ハローワークで募集している。県内外でのイベントや市内の観光地で、男鹿をPRし、観光客をもてなすのが主な仕事。月給は20万5千円(税引き前)。雇用期間は来月上旬から来年3月末まで1年間。
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 なまはげ募集は、市が県の緊急雇用創出臨時対策基金を活用し、同協会に委託した「なまはげ活用キャンペーン事業」で実施する。事業費は1877万円。

 なまはげ専属は、募集の3人に、同協会が11年度の緊急雇用事業で採用した男性を一人加え、4人になる。専属職員は、なまはげになる以外の日は、同協会職員として観光振興事務に当たる。
 募集対象は、原則男鹿市在住の人。締め切りは29日。来月2日ごろまでに書類審査と面接を行い採用者を決める。問い合わせは同協会。
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まあ予算が下りたからというのはわかる。単年度の予算決定がおくれて雇用できないということは、最近よくあることでありますし。(官庁業務でもやった仕事の遅配さえ最近はあるんだから・・・・)
また事業費1877万円で税前20万5000円/月となると4人の年間給与総額は984万円(ボーナスが無いとする)。健保の額面や出張旅費などの諸経費(そこが大きい)通勤手当などをかんがえると大体、ざっくりとこの1.5倍とすると1476万円。(通勤が長い都市部では2~2.5倍にする)男鹿市観光協会の事務管理費とて潤沢にはでてない。そういう意味では、まあそこまでおかしな予算執行計画でないとはおもう。ただしそれは予算がコレだからという前提であって、まあ雇用対価の質としては地域差といっても安価に過ぎる。
しかし、いくら地元男鹿市在住の人とて、ど素人がイベントなどでなまはげを演じるとなれば、これは落語の「動物園」じゃないか。粗製乱造といいたくもなる。まあ講習会を行うのだろうが其の段階で一定の資質をもつはず。(なまはげ伝導士の資格を各自とるんだろうか。あ、検定の主催者側か・・・)、1年たって予算が立たなければ仕事がストップするのはしかたないとて、観光客をもてなす事業の継続性が臨時雇用にてまかなえるかについては、どうしたものかと考えてしまうのである。
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緊急雇用創出臨時対策基金というのは昨今、かなりの地域で活用されており、そういう人に業務を委託する立場になって、私も技術指導と作業標準の作成に関する指導業務を以前関西地区でやったことがある。
実はこういう理由で集めた人たち10名と聞いていたので、PC能力は(雇用条件であるから)ともかく、技術的処置の業務で判定ガイドラインはこっちで出向き策定するとしても、果たしてこれが素直に理解できる人なのかというのが疑問であった。このために関西地区に在勤している主担当と話すと、「技術者でこそありませんが、ある程度の資質を持っている人ばかりですよ」という。
まあ、其の業務遂行結果であるが、確かに職安(ハローワーク)経由であるが、其のハローワークでの業務研修をパスしたひとで(男女いるのだが)固まっており、また業務については専門外とはいえ一定レベルを担保し、真摯にやってくれる人たちであった。さらに業務においてもちゃんと高等教育を受けているとか、学校等で専門職業指導を受けた人たちであった。また、(個々には差があったが)コミニケーション能力はおしなべて平均クラスであったと感じる。
それとなく話をしていたら、勤務先の倒産や家業の破綻という人もいたが、多くは新規求職中にハローワークの指導で、一般事務の研修をおこなううちにこの仕事をすることになったということである。ただし、ここからが問題なのだが、緊急雇用創出臨時対策基金を活用した雇用形態は継続性は1年限りであるが、その次も緊急雇用創出臨時対策基金を活用した雇用(他の自治体主催ということでもある)、さらに緊急雇用創出臨時対策基金を活用した雇用・・・となり、結果的には「緊急雇用創出臨時対策基金を活用した雇用のプロ」ということになってしまうらしい。もちろん同じ仕事であるとは限らないし、そうでないことのほうが格段に多い。
「使われるプロ」となってしまい、専門性を持たせ、安定した職業供給を目指すからこそ「緊急対応」という視点がこの業務システムには無いのである。まあたしかに使う側にしてみれば最小するべき人の「品質的な保証」はされているともいえるが、このままでずーっとやらせるということは、あくまで民間雇用の縮減に対する緊急雇用なのに、一般企業などの業務への導き、人材育成と供給をかえって難しくしている。いいかえれば1年更新のぶつぎり契約雇用を官庁が薦めているのに近い。

しかしなんといっても厳しいしおかしいのは、「緊急雇用創出」も数年続く現実なら、すでに其の本質は低賃金の半ば恒久雇用である。そういうものを予算の策定ノウハウとはいえ、緊急雇用という名前で年々化かしているというのにすぎない齟齬をやっているのに、なぜ職安(ハローワーク)・労働基準監督署・厚生労働省はこの実態を指摘しないんだ。知っているが権限も無く、解消するすべなく、いえないのか。

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