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SNSへの業務シフト(1/3)

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脱電子メールの4年間:IBM社員のワークスタイル  2012年1月18日(水)13:17
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120118/wir12011814300002-n1.htm
2008年2月以降、電子メールをほとんど出していないという米IBM社の社員を紹介する。現在各企業において見られつつある、電子メールからソーシャル・ネットワーク等に移行する動きを象徴するものだ。
ルイス・スアレズが「電子メールの無い世界」に生きようとしたとき、同僚たちはそれは間違いだと考えた。なにしろ、同氏は米IBM社で働いているし、同社は電子メール・ソフトウェアの世界トップ企業のひとつなのだ。しかし、スアレズ氏にはメールを辞める決意ができていた。21世紀に生きるホワイトカラー勤務者として、彼は毎日40ほどのメールを受信していた。それは彼にとって多すぎたのだ。
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いかにも日本人・・・的な視点だとそしりを受けるか見知れないがこの技術者さんはいわゆる専門職としての待遇なのか、技術者をまとめる立場の人なのかというのは多少の差が生じるだろう。
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ところで仕事の指示を受けるという仕組みのワークスタイルが構築されているのが、このIBM社などの業態では成り立っているのだが、では仕事が主にすりあわせの内容が増えている業務の場合さて80通/日というのは多いのかというと・・・それほど多いとは思わない。日によっては業務調整のためにもっと多くのメールのやりとりをしているのではと思う。しかしここに面談とか会議という事で会議とが入ってきたら時間配分を考えていけばもうたまったものではない。其の論旨もあろう。
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スアレズ氏は1990年代にオランダのメインフレーム・サポートセンターで働き始めた、物腰の柔らかい人物だ。同氏は4年前、IBM社のソーシャルメディア・チーム『BlueIQ』で、販売スタッフたちのソーシャルメディア理解を促進していた。その仕事の中で、同氏はソーシャルメディアの達人と評判になり、質問に答えるために電子メールに費やす時間が思っていた以上に増えていった。その結果、同氏は疲れてきた。「私は、自分の仕事ではなく他の人の仕事をすることに飽きてきたのだ」
そして2008年2月、スアレズ氏は電子メールをほとんど出さなくなった。
実際には、いまも受信箱は持っていて、毎日電子メールを確認している。メッセージの大半は社内会議の通知であり、かかる時間は1日に2分ほどだ。また1対1の微妙なやり取りも、まだ電子メールを使っている。しかし多くの場合、返事が必要なメールにはソーシャルメディアで返事をして、『Twitter』『Google+』、または『Connections』(IBM社の社内ソーシャルネットワーク)で話をした方がうまくいくと提案する。コミュニケーションをオープンにするほど時間がかからなくなるというわけだ。
IBM社で「電子メールを廃止」した者はスアレズ氏だけではない。同氏はほかに数十人を知っているという。例えば最高情報責任者オフィスのプロジェクト・マネージャーであるジュリアナ・レオンは、スアレズ氏ほど徹底してはいないが、同僚からメッセージが来た時にはConnectionsで答えるようにしている。そうすると、質問してきた人物は他の人から回答を得られる場合も多いし、その回答は公開されているので、他の人も読むことができるからだ。(中略)
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なるほどね。
1対1の仕事をしていくような中身に対しては、秘匿内容のことを考えるとメールが便利。けどこのような技術で指導業務をやっていくと、「同じ事の繰り返し」のような問い合わせに忙殺されてしまう・・・という憂いがでてくるのは無理な以下もしれないねえ。たぶん彼はSNSの構築関係以外にもいろいろな仕事に関わっており、本来自分に与えられた業務を遂行する事がメールの時間でつぶれているのをかんじていたのだろうなあ。
ただ、ここで引っかかったのは、「私は自分の仕事でなく他の人の仕事をするのに疲れてしまった」という記載である。基本仕事と言う物は受ける側に「人がいて」ということから価値創造がでるのでこの表現には???がでる。しかし、まあ、どうせメールを書くのなら皆が情報を共有しようというのは、IBMクラスのワールドワイドな仕事のコネ区しょんの中では、共有できるスキル保持者の中での仕事なら便利かもしれない。(共通の言語と言う中での話であろうが)

リアルに人と話をすることが、メール環境が整ってもなお必要であるというのは、日頃仕事をしていて痛切に感じることである。かくて経費管理部署はできるだけメールで仕事をして暮れともいうが、そう素直にやると、大概話が滞りというのもまたどうしたものか。そうなんだが一方会議を開くとなると得られる時間以上に会議へ行く際の参加者の拘束時間・交通費など考えなければならないことが多く、結果用意不十分のまま会議に臨んだりということも多い。まあそのためにはTV会議システムの活用もあろうし・・・となるのだろうが。
もちろんそれを否定するのでなければSNSの活用は日本ではなかなかうまく行かない「在宅勤務」などの展開ができそうである。
日本で在宅勤務がうまく行かないのは、タスクの設定が最終的にすり合わせで決まる自律的運営(というか、まネーじメント機構が曖昧にしか構築できず、また厳密なトップダウンをかなりのものが受け付けない感覚ということもあるのか)と、それに伴う「すりあわせ」による業務推進である。(もっとも日本人の場合なら一般的に都市部などでは家屋が狭いため業務を自宅で行うことがやっかいというのもあろう。)
現代の仕事は、一人の人が全部完結するような事は少なく、チーム業務にて成り立つものが格段に多い。こうなると、すり合わせを多く必要とすることがますます増加するわけである。そこにSNSを導入するのが効果的で、個人の生産性は向上した。また、それ以上の意味としてBCCメールを批判した上で「コミュニケーションをより透明化しオープンにし公共化していくことで、同僚からの信頼を得ることができる」との事です。とかれは訴求しているようである。
データの共有化による生産性の向上は、どの世界でもあるのだが、IT業界においてはその必要性はあくまで「暗黙知」ではないということが根本にあるともいえる。たとえば作業手法の検討などの場合、全部が全部文章や画像で共有化できるのかといえば、きわめて懐疑的になるであろう。
けどそうでない職種においては、かなりの部分で勤務の合理化を図る事ができるという認識はもてるとは思う。
(続く)

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