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もう食傷気味(1/2)

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日立、三菱重工が統合へ   2011.8.4 07:06 産経新聞
 日立製作所と三菱重工業が包括的な経営統合に向け、協議を始めることで基本合意したことが4日、分かった。2013年春をめどに新会社を設立し、原子力、火力などの発電プラントや産業機械、鉄道システム、IT(情報通信)制御技術など、社会インフラを支える根幹事業を網羅した形で統合を進める見込み。
 両社の11年3月期の売上高は単純合算で12兆円を超え、統合が実現すれば、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模となる。世界的にも社会インフラ事業で圧倒的な強さを誇ってきた米ゼネラルエレクトリック(GE)、独シーメンスなど欧米の重電大手をしのぐ最大級の“インフラ企業”として、需要が拡大する新興国を中心に、インフラの受注拡大を目指す。
 日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門を統合し、「三菱日立製鉄機械」を設立。10年6月には海外向け鉄道システムでの協業したほか、同7月には水力発電部門でも事業統合を決めるなど基幹事業での連携を深めてきた。
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日立、三菱重工 経営統合報道を全面否定   2011年08月04日 11時49分  日刊工業新聞

 日立製作所と三菱重工業は4日朝、経営統合に合意したとする一部報道を全面的に否定した。両社の会見も開く予定はないとしている。三菱重工業は「合意する予定もない」と、今後の見通しについても公式に否定した。同日夕刻に三菱重工の4―6月期決算の予定があり、ここで両社と三菱電機を含む3社の水力発電事業統合の具体策が発表される見込みであることが一部報道の原因との見方もある。
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日経新聞のスクープなのかとばしははともかく、まあ、その結果はどうなっているかというと、事業統合協議に入るまでには一定の時間がかかりそうどころか、経営統合の可能性はさらに遠のきはじめている感じである。

それはともかく、この報道があってからちょくちょくあるのは「あれ、ほんとなの」という、技術部門・営業部門にかかるいろんな人からの質問である。まあ仕事柄私がどっちの会社にもお知り合いがいるということから、わかるらしくこういうのがくるのであろうが、そんなこと知っていたところでいえることでないですよね。けどいまだに聞かれることがある(もう4ヶ月にもなるんだが)。もう食傷気味である。
ちなみに経営のことを知っているわけでないし、世界市場の占有という意味では一緒になることにはそれなりに意味があるとは思っている、鉄道車両製造が海外では大きく収斂されてしまったのと同じく。
社風以前に各々の会社の技術開発に対する考え方や、マネージメント方針などの差があまりにも大きいため、大が小を食らうか其の逆かという形になるという場合が多いと私は見ている。部分での事業統合に関してはかなり進むだろうが、一方で会わないものはすぐ統合解消を決めるというのもまた多い。(こういう話を考えると、ファコム・ハイタックなんてのを思い出しちまうのだが・・・)、たとえな経営部門はA社・技術部門がB社・営業部門のうち開発営業だA社・リテール営業がB社というように仕切ることができる場合は成功することが多いようだが、これが合致する事例はそう多くない(あえて言えば旧ルネサス テクノロジがうまくいったのがこれである。層別の合併がうまくいったくち。但し政府系の働きかけも強い側面もあった)。
だから、そのような調整機能がある第三者が割り振りをできない形で並列的な合併をする情勢では、製品幅をせまくする形で目的を設定しない限り、企業内統制が取れず自壊するという見方を私はしている。部分統合の目的別企業を作っていくことで、事業別会社を作ることのほうにシフトし、本社機能と研究開発機能は従来形態存置となろうとかんがえるのである。意外とうまくいっている三菱日立製鉄機械などの事例もある。
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それとはべつに、あの報道(先行したものは日経であるが)に関して、そもそもどれだけ信頼性があるのかということを語る人がいる。経済関係の職務にいる知人に言わせると、
あれは
1:ガセというか信頼できるかどうかわからない情報だとしても交差的に同一情報があつまったので出したモノ
2:アドバルーン(実現できるか微妙な課題で世論や関係者の動向を見るための発言。)
3:株価差益取得情報や融資情報などのための情報創出行為。ある意味インサイダー情報とアドバルーンとの中間。
という中に入るのではないかということ。融資を受けるときの予測とそれを促進するための情報が走ったという見方もできるとか。ちなみに飛ばしは報道用語では 新聞・雑誌などで、裏付けを取らずに不確かな情報や憶測に基づいて書かれた記事であるが、この飛ばしの語源はアドバルーンである。(てことは・・・これは飛ばしなのか?http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/36/February_26_Incident_Balloon_Banner.JPG
最も、企業の経営部門においてもアドバルーン的な記事を提供することはどうしてもあり、多分にこういう要素は企業側も使っている場合がある(広報部門というばあいこの仕事はやはり逃れられない側面)し、新聞社OBを企業の広告宣伝やCSR部門にコンサルとして迎えるのはこれであるという。
そこでこの経済関係の知り合いいわく「大体日経の記事を信憑性のあるデータとして、記事をこれ見よがしにいう経済専門家は、意見誘導の可能性があり信用ならないし、いわんやこれらの記事を既知事実として扱う銀行幹部には嫌悪を覚える。」という。では一体何が信用できるのかというと、「新聞記事なんてものは書き手の知識と認識でいかようにもなる。そもそも新聞・報道媒体を介する情報を信用する行為が間違いである」というのである。
まあ筋は通っているのだが、其の代替機能はどこに、この人たちは求めているのだろうと思うと、キーマンへの聴取という意見が帰ってきたが其のあとで、個人的情報源のみが信用に値するという意見をいう。
ちょっとまて、これはある意味では危険な話ではないのか。'(つづく)
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