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既存教育にこれを期待するのは無茶

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http://blog.tatsuru.com/2011/08/27_0917.php
2011.08.27  秀才について(再録シリーズその2)
東北関東大震災から二週間が経った段階でこの原稿を書いている。被害の規模はまだ確定していない。原発事故の先行きも不透明である。それでも、東電と政府の初動に問題があったことはほぼ確かとなった。「海水投入による廃炉」を初期段階から検討していたら、被害はここまで拡大しなかっただろう。国民の多くはそう思っている。なぜ、その決断ができなかったのか。私はこの「遅れ」のうちに日本型秀才の陥るピットフォールを見る。
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秀才は判断が遅い。ことの帰趨が定まったあとに「勝ち馬に乗る」ことで彼らは成功してきた。その成功体験が骨身にしみついているので、彼らは上位者の裁定が下る前にフライングすることを病的に恐れる。ひとたび「正解」や「勝者」が示されると、素晴らしいスピードでその責務を果たすけれども、「どうふるまっていいかわからないとき」にどうふるまうべきかは知らない。つねに正解してきたせいで、危機的局面においてさえ、秀才たちはつい「正解」が開示されるのをじっと待ってしまう。その「遅れ」がしばしば致命的なビハインドをもたらすということを彼らは知らない。
---------------------中断
内田樹さんの文である。

なかなかここまではいいことをついているなあとおもうところもある。「正解」「勝者」が示されるというのは「進める指針」が確定する段階で、素晴らしいスピードでその責務を果たす。たしかに今回の震災復興で「進める指針」がコンセンサスが得られた場面があったら、其の地域はそれなりに変革を急速に起こすことを私たちは見てきた。問題はこの場合地域的にコンセンサスが得られたものが、隣接した管理の異なる地域にとっては異なるどころが利害が会わないために再度手法を再構築することはままある。所がこれに対しては、ことの帰趨が定まったあとに「勝ち馬に乗る」手法が全体統制にとって最適化されていると「秀才」である外部(査定者)が判断した場合、これらは価値が無であると判断する。私は、「どうふるまっていいかわからないとき」にどうふるまうべきかを秀才は知らないという場合は多いが、「どうふるまっていいかわからないとき」には最低限の対症処理(つまり後戻りできる範囲での処置)と言う判断をしているのも多いのではとおもう。但し、この最小限の対症処理のできる範囲は、地域の中ではきわめて狭い葉にしかできないし、其の程度の権限しか与えられていないことから、「遅れ」が致命的結果をもたらすともし予測していてもできることが限られているというのかもしれないし、其の想定ができる心理的余裕自体、まったくないとも言えるのだが。
そうなると理想論・基本的な思索としては、内田さんの言うことは非常にちゃんとした視点であるのではと思う。
しかし・・・
---------------------再開  
秀才たちは官僚であれ、ビジネスマンであれ、政治家であれ、査定者(それは上司であり、メディアであり、株主であり、有権者である)のまなざしをつねに意識している。だから、何を決定するときも「説得力のあるエビデンス」を求める。エビデンス抜きの直感的な決断を彼らは自分に許すことができない。「あとになって言い訳が立たないこと」ができない。エビデンスとエクスキュースが整うまでは「フリーズ」して待つ。それが秀才のピットフォールであり、その「遅れ」はときにシステムに大きな被害をもたらすのである。
誤解してほしくないが、私は秀才が「悪い」と言っているのではない。そうではなくて、上から「正解」が示される前に、論拠も言い訳も立たない時点で、なお自己責任で決断が下せる人間を、統治の要所に一定数配備しておくことはシステムの保安状必須であろうと言っているだけである。
別にオカルト的な能力が要るわけではない。身体感度と判断精度を体系的に涵養すれば、「胆力のある人間」は組織的に生み出すことができる。現に、武道はそのためのものである。それゆえ、「胆力のある人間」の育成は教育の最優先課題であると私は言い続けてきた。しかし、教育行政の要路にもメディアにも、私に同意してくれた人はひとりもいない。
---------------------終了
・・・・・・となると、さてどうだかという見方になってしまう。
秀才たちは査定者のまなざしをつねに意識し、決定するときも「説得力のあるエビデンス」を意識して決定して、企業なり会社の上位管理職なりに提供する。当然「説得力のあるエビデンス」をもたないと自分たちの意思ややりたいことが認知されず、投資してくれる支援者もなく、投票してくれる有権者もなく、好意的に評価するマスコミもなく・・・なることを想像する。そしてこれはこれらの査定者にかかわる大方の人間も秀才だからであるし、そもそもエビデンス抜きの直感的な決断をする人間は淘汰されていき、提案するほうにも査定者にも直感的な決断の必要性を認める人がそもそも存在しないのであろう。「あとになって言い訳が立たないこと」はあとで其の仕事が成り立たない結果とさせてしまう。「遅れ」はときにシステムに大きな被害をもたらすが、その結果「遅れを起こした理由」は「前例」となって説得材料になっていくが、結果的に「説得力のあるエビデンス」の材料になるだけで、「遅れ」はときにシステムに大きな被害を及ぼすこと自体は大概企業体や社会の中で回避できない問題点として設定されるようである。これは業務フローが企業で決まり、さらに社会の中でCSRなどのように欽定化されな規定がある上にそれへの従属が求められるなかでは、解決できるアクションが取ることはまずない。
上から「正解」が示される前に、論拠も言い訳も立たない時点で自己責任で決断が下せる人間を、統治の要所に一定数配備しておくことはシステムの保安では必須であろうとはいえるが、上から「正解」が示される前に、論拠も言い訳も立たない時点で自己責任で決断を下す人間は、既に統治行為を否定している内部矛盾がある。というのはシステムの保安を緊急時に保つのには必要であっても、平時においてシステムの保安を保つためには負荷以外の何者のでもなく、論拠も言い訳も立たない時点で自己責任で決断を下す人間は逆に「秀才」からは其の方針に対して相容れないのであろう。つまり、自己責任で決断が下せる人間は、本稿でいう秀才にとってはよっぽどの存在意義(企業であれば株主とかオーナーとか)でなければ、忌避し企業によって重用されないため、自己責任で決断を下す場所には配置されない。
システムの保安上緊急時には必要であっても、より圧倒的に時間軸では占拠する時間が長い平時にはむしろ、「なお自己責任で決断が下せる人間」は極めて企業運営・社会の安定的な運用に関し、短期的には大きな負荷になるという側面がある。たとえば自己責任で決断が下せる人間は企業の創業者には結構多いのだが、特に日本では企業がそれなりに大きくなってしまうと、自己責任で決断が下せる人間である社長は、社会的には不安定な企業方針の持ち主とみなされ(其の判断は「秀才」が方針設定するのだから当然である)、普通の取りまとめ方の秀才型社長によらなければ企業の成長、社会の大方の人がイメージする(みせかけであれども求められる)安定・安心が得られられない。このため創業者社長(でカーブアウトでないもの)は特に近年は、上場などを目標したなら上場後しばらくして退任したり、役員に回るという形にすることも多いようである。つまり、ここで述べる秀才が成り立つ社会と自己責任で決断を下す人間が生きる社会は、並立することは強権的な社会や強烈な社会的指針が制御する世界(全体主義など)でなければお互いの相克をさらに激しくして終わりということである。
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しかし、現代の教育は基本的に社会の中核が「秀才」で構築されていることから、社会が至近に要求するという現在の高等教育の其の秀才を作るべきことを目標にして高等教育はなされている。また学問・社会自体は論理性を持った志向を推奨し、また其の前提を元に学問体系・教育方針・教員育成の指針とカリキュラムが構成されることが、既に学問というものの開闢からつみあがっている。もちろんこれを否定しない中で「身体感度と判断精度を体系的に涵養する」というのを期待することはできるのかもしれない。しかし武道もスポーツも、現段階では既に運動を行う「秀才」があって成果を持つことで社会的な存在価値を得ているところがある。つまり既存の秀才にではなく一般的な社会の生き方として武道もスポーツも学生に課す事が必要ということであるが、概して武道もスポーツも目標としては、同好会としての立ち居地であれば身体感度と判断精度を体系的に涵養するような姿勢の維持は難しく、「身体感度と判断精度を体系的に涵養する」目的は「秀才」の育成として運動を認識するものとしては目的外の要件であって、容認することは其の自分のアイデンディティを壊すことになるという相反条件になる。
このようなことから、「胆力のある人間」の育成は教育の最優先課題というのは、ひとつの教育者(内田樹さんは大学教授であった)の目的としてはきわめて高い意識ではあるが、学校教育・リベラル・アーツの自由人としての教養が身につき、その昔の奴隷(日本では概念的な奴隷状態というほうがわかりやすいか)としての立場を離脱する形の教育課程を構築する前提では、「自己責任で決断を下す人間」自体を育てることはそもぞも大学の社会的な立脚条件に対し社会が求めていることが前提とするなら、自己矛盾であると考える。
むしろ、教育でこれらの目的を達成することを求めるのであれば、大学ではなく私の塾(まあ、ある意味松下政経塾のような人事育成機構)などによるものではないか。つまり公教育の一員として行う教育には目的意識が前提である教育がみなされる団体でなければ無理であるのだろう。となるとひとつは防衛大学校は其の可能性をもつものであるが、そもそも今の社会では防衛大学校卒業生に対して社会が求めているのは多くは、文民統制の前提ではその制限された中での「決断を下す人間」であって、「自己責任」ということは文民統制がある前提ではかなり制限される。逆に文民統制がない段階では、軍学校により体系的ではないものの「自己責任で決断を下す人間」がエリート養成という形で、育成されていた側面もあるのだが、エリート養成という形が先になって自己責任では決断を下せない「秀才」型人間のほうが結果的には多くなったともいえ、これも不十分である。
つまり、そもそも「自己責任で決断を下す人間」を教育で育成するということは、個人間のメンター型の指導ではあるべきではあろう。指導されるのは高等教育の経験者でなくてもいい。私はそういう指導者の普及に以前時間を費やしたこともあった。少なくとも大学という体系的学問が前提となる場所では、未来永劫、リベラル・アーツの教育機関の方針を逸脱せずに「胆力のある人間」を育成することは、これだけでは偶然の産物としてしか確保できないと私はおもうのである。もちろん「胆力のある人間」を養成できるのは、今の社会では不可能になっているというのも事実だろうが。

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