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ユーチューブがプラットホーム

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ユーチューブで儲けまっせ! 役所と企業のタッグが生んだ 目から鱗の関西流新IT商法  2009年11月19日
 関西から世界へ――。
 そんな思いを掲げ、関西の中小企業が世界へ向けた独自の動きをみせている。なんと、自らの技術力を世界へ売り込むべくYouTube(ユーチューブ)を使って受注活動を開始したのだ。 この事業を支援しているのは、一見、ユーチューブのような最新のネットサービスとはまるで縁のなさそうな官公庁。事の発端は、経済産業省近畿経済産業局(以下、近畿経産局)だ。中小企業の経営者たちの悩みを聞いていたことから始まったという。
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 中小企業に共通する悩みとは、資金と販路。どんなに技術力を高めても、それを世間に知ってもらわなければ受注にはつながらない。かといって、会社の規模が小さく、むやみに営業マンを増やしたり、大々的に宣伝するようなカネはない。会社のホームページを立ち上げても誰も見てくれない。そんな悩みをどの企業も少なからず抱えていた。
 こうした経営者たちの悩みを聞くうちに、足りないのはマッチング機能だと近畿経産局は結論づけた。そこで始めたのが今回の動画配信。関西の中小企業と世界中の潜在顧客とのマッチングを目指した。まずは近畿経産局が中小企業を紹介する動画サイトを独自に開設、各社の情報を載せ、さらに各社の技術力や社長の思いなどを映像化し、それを1社当たり1分間にまとめた。そしてその動画をユーチューブに配信したのだ。玉石混淆で、いまのところ社会的評価に賛否あるユーチューブを官公庁が自ら使ったのは初めてのことだという。
 もちろん、むやみやたらに試してみたのではない。勝算はあった。じつは近畿経産局はこれまで、パナソニックやオムロンなど、関西の大手有名企業をリタイヤしたOBたちが、自分たちの持っている経営の経験や人脈を役立てようと、まだ十分な販路を持っていなかったり、経営ノウハウが未熟だったりするベンチャー企業への経営相談や販路開拓を手伝う、いわゆるマッチング事業を立ち上げた際に支援した経験があった。彼らのマッチング事業が注目されるうち、全国各地から問い合わせの声がどんどん増加する姿をつぶさにみてきて、「これは使える」と考えたという。
 さっそく近畿経産局は、予算のつきやすい独立行政法人・中小企業基盤整備機構に事業を移し、経済産業省から予算を獲得することに成功した。そして2009年2月、“実験”という名のもとに、新たにユーチューブへの配信に踏み出したのである。
 もちろん近畿経産局にも中小企業にも初めての経験。はじめは動画を撮影するのにも戸惑った。各社、伝えたい技術や熱意は山ほどある。配信する動画は1分間にもかかわらず、撮影を開始すると熱弁をふるい、気づくと3時間もしゃべり続けた経営者もいた。英語の字幕を付けるにも、独自の技術用語なども多く、どう翻訳したらよいのかわからないものもあった。
 また不特定多数のネットユーザーに配信するため、あまりにもわかりやすく技術を解説すれば、模倣されてしまう恐れもある。
 そんな試行錯誤を繰り返しながらの動画配信だったが、まずは16社を配信した。フタをあけてみれば評判は上々。パナソニックなど大手企業のバイヤーへのアンケート調査でも「製品の良さが直感的にわかる」と高い評価を得た。実際、東京や新潟など、これまで縁もゆかりもなかった地域からの問い合わせが相次いだ。
 「いきなり350万円の装置の受注が来たり、配信を開始してから約2ヵ月の短い実験期間で8件も商談がまとまった」(近畿経産局産業部創業・経営支援課長)と、その効果に企画した当の本人も驚いたほどだ。もちろん米国や台湾など、海外の企業からも引き合いがあった。これまでのような営業マンによる地道な営業活動では、ありえない効果である。
 あくまで“役所は支援役”という原則から、現在、この事業の主体は関西経済界が母体の社団法人「関西ニュービジネス協議会」に移った。そして今後は、新たに「NBKビデオキャスティング」として、さらなる販路開拓に向け活動を強化する。
 ようやく軌道に乗り始めたところだが、まだまだ解決しなければならない課題は多い。「動画配信が目的でなく、あくまでビジネスとして成約しなければ意味がない」(前掲・福崎氏)からだ。
 世界中からの受注を目指すのであれば、中国語や仏語、アラビア語での字幕も必要になる。さらに、海外でのビジネスには必須となる信用状決済(貿易決済を円滑化するため、銀行が発行する支払い確約書、荷為替信用状)のノウハウも必要となる。このような海外ビジネスで必要になるノウハウを確立するために、長く海外ビジネスに携わってきた元商社マンや大手電機メーカーのOBなどをメンバーに抱える任意団体「関西産業活性協議会」の支援も取り付けた。さらにJETRO(日本貿易振興機構)とも連携を図る。
 日本国内の少子高齢化の進展、中国など人件費の安いアジア諸国の台頭など、日本企業を取り巻く環境は厳しさを増している。資金力も有力な販路も持っていない地方の中小企業は、自らの智恵を絞って生き残りを図るより仕方がない。そうした強い危機感が、今回のユーチューブを使った動画配信という新たな試みに結びついた。果たして、このノウハウが関西発の新しいビジネスモデルとして確立されるのか。戦いは始まったばかりだ。
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確かに、このように低コストでの広報戦略は大切であるし、実際上記のような問題は私も常に感じている。「ナソニックやオムロンなど、関西の大手有名企業をリタイヤしたOBたちが、自分たちの持っている経営の経験や人脈を役立てようと、まだ十分な販路を持っていなかったり、経営ノウハウが未熟だったりするベンチャー企業への経営相談や販路開拓を手伝う、いわゆるマッチング事業を立ち上げた際に支援」というのは確かに実績が出たということも聞いていたが、このことはリタイヤしたOBの活動だけでは成果に頭打ちが見られたということもいえよう。つまり旧来顧客の深掘りは有効であったが、それだけでは新規顧客を開拓するにはいたらなかったということではないか。
今般、過日の海上保安庁も含め、広報活動にYOUTUBEを作ることはそれなりのリスク管理も必要なことがわかってきた。(もちろん不特定多数のネットユーザーに配信するため、あまりにもわかりやすく技術を解説すれば、模倣されてしまう恐れというのも上記のとおりある)だから儲け・・・というのを協調しすぎると、返ってだしにされる怖さもあろう。

とはいえ、低コストであまねく広報をできるツールというのを活用するというリスクを負えれば、ひとつのツールになる。こういうのを怖いと考える見方もあろうが、運用ノウハウとリテラシーの高い人を協力者に入れるということさえ守れば使えるのだがなあ・・・

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