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需要低迷というよりは商売の見方の差(1/2)

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米エクソンモービル:日本国内のGS事業の大幅縮小検討 毎日新聞 2010年10月1日 21時13分(最終更新 10月2日 0時46分)
 石油業界最大手の米エクソンモービルが、日本国内のガソリンスタンド(GS)事業を大幅に縮小する方向で検討していることが1日、明らかになった。人口減や低燃費車の普及でガソリン需要の減少に歯止めがかからないためで、地域ごとにGSの営業権を段階的に売却していくと見られ、手始めに収益性が低い九州地区にある約400店のGSの営業権の譲渡を伊藤忠商事など大手商社系の石油販売会社に打診している。ガソリン需要低迷でエクソンの石油小売事業は苦戦しており、将来的に成長が見込めない日本でのGS事業から撤退する可能性もある。
 エクソンは全額出資の日本法人エクソンモービルを中核に「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の3ブランドで全国に約4100の系列GSを展開。「エネオス」ブランドなどを展開するJXホールディングスグループ(約1万2000)に次ぐ規模となっている。
 しかし、ガソリン需要の減少でエクソン日本法人の業績(09年12月期)は売上高が前期比34.4%減の1兆3475億円にとどまり採算も悪化していることから、GS事業を縮小し、化学製品の製造販売など収益性の高い部門に経営資源をシフトさせることを検討しているとみられる。
 エクソンは全国で展開するGSの中でも収益性が低い九州地区(約400店)のGSの営業権の売却を急ぎたい方針で、伊藤忠商事や三菱商事などの大手商社系の石油販売会社に打診。交渉次第では、国内の他地区のGSの営業権売却も進める見通しだ。
 国内GS業界は需要減少に加え、価格競争の激化で収益が圧迫されており、各社ともGS統廃合を進めている。00年度末に全国で約5万3700カ所あったGSは08年度末には約4万2000カ所に減少。経済産業省の石油製品需要見通しによると、ガソリン需要は14年度に、09年度実績比で14.8%も減少する見込み。エクソンの今回の方針はGSの淘汰(とうた)や再編を加速させる可能性がある。【宮崎泰宏、米川直己】
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えー、JXホールディングスグループがとてつもなく大きく見えるが、じつは三菱石油・九州石油・そのむかしの日鉱共石をいれちゃうとここまで膨れ上がっている。ちなみに規模は出光の販売店と同程度の数だ。
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ただし、日本資本が入って居るシェルGrは、企業維持という日本的な要請もある上に、親会社にも同じ意識があったこともあってか、太陽光発電システムとか火力発電所の運営委託とかという方向に走った。(またシェルGrは会議でも水素供給などの業務にシフトしている)のに対して、同社には、利潤が取れないものはさっさと切り上げるという、株主主義の意図が多く見えるともいえる。とはいえ、日本におけるエクソンモービルの実績はかなり古い時代からでもあって、精製から生産まで一貫したラインを構築しており(ただし他社との協業による)決して日本が市場として不十分ではないという認識があったとはいえないのだが。
ただし、日本における燃料業界や販路・商慣習においては、売れるにしても維持コストが高くなるというところがあった。これは、ひとつのスタンドにかかる法規制のからみと、維持コスト(資格者などの人件費とスタンドで売れる商品が限られること)その収益性が低いという問題が認識されていたという。このためエクソンGr自体の日本国内の収益確保の方が企業としては問題と考えたようである。

このため、スタンド機器の統一(機器製造メーカへの出資・施工業者の監督強化)などを行うのだが、問題分析をしてみるとそもそも需要に対しスタンドが多すぎて、コストがかかりすぎるという側面が認識した。日本の場合社会インフラとしてスタンドを運営する地域が地方に多くあった経緯もあり、合理化といっても社会的責任を分担する側面もあったことも訳解だったようだ。(農協などがスタンドをやっていたりというのはその傾向ともいえる。農協に対しては独自の販路にさせていたと思う。このような販路には他の業者のほうが多い)海外の本社の指示系統からの統合もあったようで、日本国内事情を反映させた営業システムよりも合理化させた販売方式をとるようにしたようだ。
たとえば販売機器に関しては法律に定められている安全や計量法基準に関しては、これを遵守することは社会的責任を覆うことは全うしているのだが、機器に関しては高級なものは用いず、ローコストで簡潔なシステムを提案しているようであったようで、それなりの形態をとっていたようである。
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さて、この運営経費の縮減というところに対し、エクソンの手法はある意味合理的と考えられる見方であった。この考え方は今回も、「効率性と長期的視点を重視する同社グループの事業方針の一環」という言い方をしている。そこでとった手法はこれである。

(1)近隣スタンドの併合・再配置でスタンドの大型化
(2)セルフスタンド化
(3)中央統制型の販売手法の確立

(続く)

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