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若年起業家よりも壮年起業家の方が成功する確率が高い   【社会ニュース】 2010/09/02(木) 22:37
 アメリカの有力紙の調査によると、アメリカで目覚しい成長を遂げているトップ3の企業は、創業者が全員50歳以上で起業しており、もっとも成長した企業の社長は64歳で会社を興(おこ)し大成功を収めているという。若き起業家よりも、壮年起業家の方が成功する確率が高いことが判明した。
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 アメリカの週刊誌『ニューズウィーク』の最新号によると、近年IT業界で若年起業家の活躍が目立っているが、会社を成長させるのは若手よりもむしろ50歳以上の世代に多いと報じている。
 同誌は月刊誌『フォーブス』の「アメリカで成長著(いちじる)しい500の企業」の記事を引用し、トップ3の創業者を紹介している。それによると、1位の『ファースト・ソーラー』の社長は64歳で起業、次いで2位の『リバーベッド・テクノロジー』の社長は51歳で起業している。そして3位の『コンペレント・テクノロジーズ』の共同創設者は58、55、48歳と壮年と呼ばれる世代のメンバーだ。
 このトップ3社はいずれも大成功を収めている。上位企業に、インターネット検索サイト『Google』(10位)やコミュニティサービス『Facebook』(25位以下)の名が挙げられても良さそうなものだが、成長率ではこの3社にかなわなかった。
 しかしなぜ、彼ら壮年起業家が注目されないのだろうか? それは彼らの扱う製品が一般消費されるものではなく、バイオテクノロジーや精密機器などの専門性の高い製品であるためである。したがって表舞台には出てこない。
 またサラリーマンの場合でも、壮年層の方が革新的なアイディアを持っていることが明らかになっている。ドイツの自動車メーカー『BMW』は、従業員に対して業務の生産性を向上するためのアイディアを出すように指示した。表向きは単純なアイディア提出の課題だったが、実は早期退職を募(つの)るために壮年従業員をテストしたのだ。その結果、提出されたアイディアは、若年層よりも壮年層のアイディアの方がはるかに優れていた。そのため早期退職は見送られることになったそうだ。
  ニューズウィークは「先進国は全般的に、従業員の高齢化問題を抱えている。壮年従業員をいかに有効に活用できるかが、企業成長の鍵になるだろう」とまとめている。どうやらビジネスの成功に年齢は関係ないようだ。長年、社会経験を積んだ人たちの知恵に、若年起業家はかなわないのかもしれない。(情報提供:ロケットニュース24)
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「サラリーマンの場合でも、壮年層の方が革新的なアイディアを持っていることが明らかになっている。」というのは、雇用契約のときにレビューすることが繰り返されるなら、訓練はされている結果だろう。表向きは単純なアイディア提出の課題・実は早期退職を募るために壮年従業員をテストしたというのはこいうい提出課題の時には裏に隠れ手いるものと考えてる時点で「経験値」がものを得ているとも取れるから、倫理的な前提がすでにありそうで、かつ提出されたアイディアは、若年層よりも壮年層のアイディアの方が受けがいいように「作文する」という側面もあるし、このような評価は評価する側の姿勢で変わってくると思う。
もちろん壮年のほうが、手持ち資産が支配する創業とか、人的内容に関してのヒトの使い方をいろいろ経験していることから組織運営などがうまいという側面があるかもしれない。

一方既存のノウハウとまったく関係ないような独自性を許される内容なら、実は若いヒトのほうが許されるのかもしれない。ところが市場のなかで食い合いするようなところでは若いヒトの勢いに対するところにはついていかないため、その分野の創業がうまくいかない。
このようなことはすでに日本ではあった。満州国というものを作ったときに新進の意欲ある若者が出て行って「大陸浪人」という人々がいたともいえる。
「大陸浪人」の定義づけは難しく「国家主義・対外膨張論を抱いて大陸各地に居住・放浪した民間日本人の通称」と定義する文献もあるらしい。ただこの時期に大陸に行った人が身近にいたので聞いてみると日本の軍国主義的な対外膨張を支持という定義は一義的過ぎるといっている。社会運動家(中国との友好のために尽力した人・日本軍部とともに活動した人)も経済活動家もいたわけで、私的活動を通じて、自らの政治的・経済的な理想を反映させることを意図したというのが、多かったのかもしれない。
欧化主義による反感などから国家主義あるいはアジア主義に目覚め、日本を飛び出して中国大陸や朝鮮半島に活動の舞台を求め、日本の大陸への進出に何らかの形で関与しようとしたのである。これとは別に、アジア主義とは別に国内の閉塞感に見切りをつけたが、欧州の白人以外への排他主義にはかなわないことから消去法として大陸を選んだという人も多いようである。また、日本政府の対外政策に関わる調査や日本軍部の直接的あるいは間接的支援による兵要地誌の調査などに従うものも多い。実は生活の閉塞感が、海外の進出を促すことはどうもあったらしく、たとえば満州国の鉄道車両の設計は国内の設計よりも時に最新鋭の技術を、リスクをあまり感じず用いた事例も多かった(電気式ディーゼルカー、特急の冷房装置、高圧蒸気缶、客車の軽量化など)など、国内でできないことを行うという側面もあったようである。国策会社であったはずの「満映」でもそのような意欲的内容が輩出した時期も多い。
けどこれらの活動は国力の問題もあって(倫理的側面もないわけではなかったが、主要因はそちらではない)1945年にはなくなることで、活動を日本国内で抑える・閉じこもるしかなくなる・・・という切り口もできるのである。またこの時期は軍が実権を国内で握っていく間に、軍人以外の人が軍に依存する(というか軍組織を利用して自分の意思を社会に反映する)か、そうでなければ日本の思想や技術が伝承されうる新天地(これは南洋も含む)にて自分の意思を社会に反映するかということに悩んでいたともいえよう。このあたりは今までの歴史認識とことなった視点の解釈に頼りたいと思う。
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タダではもったいない…ホリエモン有料メルマガで収入1億円   2010年5月11日(火)17時0分配信 夕刊フジ
 元ライブドア社長の堀江貴文氏(37)の意外な収入源が分かった。月額840円で配信している有料メールマガジンの読者がすでに数千人を突破。今年中に年収1億円に達する勢いであることを明らかにしたのだ。長引く裁判で苦境ぶりも報じられたホリエモンだが、ビジネスセンスは衰えていなかったようだ。
 堀江氏が配信している有料メルマガは、今年2月にスタートした「堀江貴文のブログでは言えない話」。毎週月曜日に配信している。
 堀江氏は内容について「経済情報から芸能界の裏話までブログに書きたいことは山ほどあるんだけど、タダで公開するのはもったいない、とっておきの情報を書いていこうと思っています」とし、自身のブログで次回の配信予定などを宣伝している。
 10日の配信は、「時事ネタ評論」や「拘置所での読書内容」、さらに「ビジネスモデルおしえちゃいます塾」と題したビジネス指南まで含まれており、読者からの質問に回答するコーナーまで設ける充実ぶり。先月30日付の朝日新聞サイトのインタビューでは、「すでに数千人の読者がいて、今年中に1万人はいくはず。そうなれば売り上げだけで年収ざっと1億円になる」と明かし、こうしたノウハウを生かした新しいメディアの創出にも意欲を見せている。
 著名人が有料メルマガを配信するのは珍しいことではないが、配信方法や情報管理上の課題も多く、大きな収益を上げているものは少ない。堀江氏のメルマガが1億円規模の利益を上げれば、ひとつのビジネスモデルになることは間違いないが…。
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この人の場合、「思想犯」的な攻め方をされたのだろうと思う。ほかの経済人にも、こういう意味で問題になる人は決していないわけではない。もちろん倫理的に彼の行動を非難する事例は「社会資本主義」「新経済主義」ともに多くいて当然である。経済活動は敵味方が当然出てくる内容であるから。
もちろん裁判の問題もあるのだが、ほかの同等の経済裁判事例の場合、海外でその活動の中心を確保する人や事例が多い。これは当面の収入対策にもなるのだが、このような経済事案に否定的な世論が強いのが日本では法律面でも影響しているというニュアンスになっているようだ。このなかで、知名度と切り替えの早さで「日本の社会で」何とか生きていこうという発想をができるということは、彼の支持者が若年層を中心に多いことの証左になる。
もうひとつこの人の視点が面白いのは、年齢的にはそこまでいっていないのだが、今までの問題を彼なりに丁寧に分析していて、それを『「時事ネタ評論」や「拘置所での読書内容」、さらに「ビジネスモデルおしえちゃいます塾」と題したビジネス指南』まで整理でき、平たく説明できるということと、その中で自分が成果を挙げたことと、成果にならなかったこと、成果の足を引っ張ったことを分析して吐き出していることに驚くのである。極端なことをいえば某AV女優を見出して・・・のはあんまり経済人はプライドがあったらやらないですよね。
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見事、若手実業家として失敗した堀江氏であるが、そこは、アメリカの壮年企業家とおなじく、「めだたずこそこそはじめ、気がついたら社会の基本的インフラを握っている」ということは、手持ち資金の若年層への配分を考えるとできなかったのであろう。つまり、壮年の起業と、若年の起業は、結果は似ているが社会への革新性といういみで依存手法がまったく違うのである。一緒なのは多少の差はあるが絶対的数値としては「成功率が低いこと」だけであろう。
(続く)

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