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会社の英語公用語化(2/3)

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(承前)
ところで、取引先で(多くは外資系だが)英語を公用語にしている事例は結構ある。でこれらが日本でうまくいくかと言うと、実は気力のある職員と、ただ言われたことを単純に従うひとに分かれてしまっているため、制御しやすいが帰属意識とか依存する対象にならないため、命令された業務のみに特化する場合がどうもある。
命令を上から下に流す指揮系の言語体系を英文のビジネス文書は目指している。そのため英文で出た文章はロジックの崩れが見えないように、言い切りの形で示されているところがある。その意味では販売系統のように業部シフトが明確な職務内容なら英語はやりやすい側面があるかもしれない。
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ある企業で社内文書を英語にした企業があった。これは外資系であり、歴代社長だけは親会社からの派遣である。社長のいうことやトップの方針が伝達されないということを懸念したという。また、英語の分かる人が専任で秘書業務に当るため、指示や意思が曲がって伝わることがちょくちょくあったと言うことも英語化の元になったのだという。もともと資料に英語を使うことは多いため、管理側はスムーズに進んだとはいうのだが、本社以外の場所では営業担当などで英語を使うことで意思が上に上げられなくなり、英語が使えないと言う人が続々やめていった。織り込みすみで、英語を学ぶ意思がないものを業務に対する意思がないものと言う選別に使ったと言うことらしい。
ところが、反対にエンドユーザーや販売店に対してまで英語の翻訳した契約書などを用いることにしたことから、予想外の問題が起きてきた。販売店が全国各地で専属契約をやめ、国内他社の営業傘下にはいっていたのである。これは、販売店の問題を会社にあげる営業マンの退社と言う地域もあったのだが、英語に一端翻訳してから社内の扱いになったためレスポンスが悪くなってしまうのと、そもそも英語にしたところで意思が翻訳の段階でフィルターがかかってしまい、意見が上がらなくなってしまったという販売店の問題意識である。(一部地域では、ほとんどは「日本語の分かる」他社に系列を変えてしまったということまで生じた)
これは考えれば、収益の低下に当る。しかし収益性の低下という形には直接的にはならない。そこで、この結果を前提に日本国内では収益性のあるモデルを得る環境にはなく、基本的には残存した商圏は維持するが、人員削減による収益性確保で撤退する可能性をのこした経営に移行して、残った販売店へ強力な人員削減を求め、対応できない地域や企業は契約打ち切りをさせたということである。ボトムアップを是とする日本社会の企業経営がNOと言うことと、ヒエラルキー前提の社会や言語と、ヒエラルキーを壊して来て言葉で代替させた社会の差であろう。
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「日本企業が英語を公用語にしたケースは、日産自動車、楽天など極めて限られている。」とはいうがむしろいつでも日本以外に本社を動かし、日本市場を世界に中で見限る企業が少しずる増えていると考えるべきである。
ある電機メーカーの話である。
家電品系のものは革新的なコンセプトを出し製品の興味を引くのが多いが、どうも耐久性や恒久使用に耐えないらしいのだ。革新的コンセプトを求める製品では、どうも耐久性で困ってしまうことが多い。ところが、関係していた人から聞くのは、このような複合機器の信頼性を高めることは商品性とブランドイメージを考えると後ろ向きの企業戦略であり、その市場を持っていても世界的な企業の存立を考えると、企業の伸長性が保てないと考えているようだ。したがって機器の信頼性を上げるより、機器の損傷のときのフォローのほうを充実させるということを聞く。(確かに独自のサポートシステムなどをとっている)
また、過去に廉価ブランドでの破綻も経験しており、そこから製品の耐久性をあげていく(この要望は飛びぬけて日本が強い)挙げているのとサービスではどっちが企業経営まですると有利かという見方をしているようである。販売形態を全世界的に見ると、日本の顧客層の内一般民生品に関しては革新的製品への興味が薄いことがあり、日本の会社と言うことをうたわず志向を海外基準にすることと国内製造拠点をこれ以上は増加させない(つまり日本人の雇用を最小限にする)ことにしてるようなのである。日本の市場を対応することが日本でなりたったのだが、海外の売り上げが経営を左右すると、逆に日本の企業であると言うステータスが邪魔になっているというのである。(経営者・経営者OBへのインタビューでも、日本での起業はリスクが大きく、資金が得られない上に、社会で新規の市場をとりこむのと安心を求めて閉じこもるのと比較すると、何もしないで飢え死にするのが一番楽な社会である。これ以上日本国内の人材投資も資源投資も新規には行わないし、支援もしないということをいわれている。ギリシャと本質はさほど変わらないところがあるとまでいっていた。)
けど、さすがに企業文化は日本のものを排除したがっているが、言語に対しては製造業として持つべき過去の蓄積文書もあり、変更によるリスクのほうが「当面は」多いと考えてはいるようである。
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こう考えると、報道では社内文書を英語にするということがついぞメインとされているようであるが、実はこれは日本の会社であることを否定し、確かに本社は日本に置くが実態は海外に置くことを意図したと言ってるに近いと考えている。日本企業であることが海外においてはアドバンテージにならず、むしろ過剰品質(それは機能の場合と保守性との2つがあるが)の代表になっている業態があり、そのエリアから最近は主要利潤を上げていかなければならない企業の現実に注意するべきである。
基幹社員を日本人以外にするため、進出先の国の採用に軸を移すことは多くなっており、日本国内で幹部社員の採用枠を減らす原因になっている。売り上げ比率に比べて日本向けの収入が減少しているなら日本人を増やす必要がない。つまり、その人たちにとっては、日本の企業であることはまったく価値がない(またこのところ国民感情を考えてあえて海外では日本企業由来であることを隠すことも多い。種々の要因もあろうが、「メイドインジャパン」と製品に印刷したパッケージを作ったら、値崩れはなくなったが総売り上げ量が落ちたと言う民生品もあるとか)しかも、過去の業務やその実績はまったく評価にならず、いまいい仕事をすれば、業務の関係が終了したらもう関係ないという志向を持つ以上、仕方がないと思う。だから、「日本企業が英語を公用語にしたケースは、日産自動車、楽天など極めて限られている。」とはいうが、むしろいつでも日本以外に本社を動かし、日本市場を世界に中で見限る企業があり、しかも少しずつ増えていると考えるべきである。
このような状況では、日本で行う業務内容の独創性がある内容が先行研究に限られてくる。ただしこの業務は日本の人材層向きではあるが、利益回収がばくちに近いのでまたこれも日本に人材を張り付かせられないのであろうし、公的インフラの充実(つまり日本で行う業務の税収が公的インフラに回ってくる。)が前提でもある。
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これは面白い冗談ですが、販売業務と製造業務との企業の成り立ちの差異ともいえますなあ。
「社内公用語を英語にするくらいならC言語にしてやる!!」――スク・エニ和田社長  (ITmedia ニュース - 07月07日 18:53)
 「社内公用語を英語にするくらいならC言語にしてやる!!」――と、スクウェア・エニックス(スク・エニ)の和田洋一社長が7月7日Twitterでシャウトしている。
 楽天やユニクロが社内公用語の英語化を発表し、話題になったことを受けた発言のようだ。このつぶやきは100人以上に公式RTされるなど注目を集めている。
 スク・エニは2010年3月期(09年4月~10年3月)のゲーム販売本数のうち、欧州と北米で56%を占めるなど、海外売上高比率が比較的高い企業。英Eidosを買収し、今後の戦略の1つとしてグローバル化を掲げているが、社内公用語を英語に……とはならないよう。何気ない一言だが、スク・エニというグローバル化を実際に進めている企業のアイデンティティを経営トップがどう考えているかもうかがえる。
 フォロワーからの「いっその事0か1のみで話せばいいのに」という返信には「無理。。」と答えている。
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わっはっは・・・
(続く)

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