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今の就活(1/3)

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の就活は学生のためになってる? キヤノンMJの"採用出遅れ"宣言 2010年1月6日(水)14時0分配信 はてなブックマークニュース
「より“正しい就職活動”のあり方を追求していくことは、私たち企業側の責任であり、義務なのです」――キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)が、今年の採用スケジュールについて書いたお知らせが話題になっています。
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▽ 採用スケジュールに関する重要なお知らせ
このキヤノンMJによる告知文によれば、現在の日本経済の先行き不透明な状況を鑑みるに、今年度の人員計画を立てるのが難しく、新卒採用を行うかの決定が4月までずれ込まざるを得ないとのこと。それだけならば、「人員計画を見通せずに、申し訳ありません」という話ですが、この文章が話題を呼んでいるのは、ここからの流れ。

もう一つ、懸念していたことがありました。
新学期が始まったばかりの4月から面接を行うことで、
学生のみなさんから学ぶ機会を奪っているのではないか?

現在、多くの大手企業の新卒採用活動は4月から始まるのが慣例になっていますが、この告知文によれば、それは経団連の倫理憲章に書かれている「学業に専念する時間を十分に確保するため、選考活動の早期開始は自粛する」という文言を企業側が解釈して作り上げた、「暗黙の了解」であったとのこと。そして、キヤノンMJは「就職活動早期化」に伴う様々な問題に向き合い、解決策を探っていくのは企業の責任であり義務であると高らかに宣言しています。
ちなみに、過熱気味の現在の新卒採用については、はてなブックマークでもしばしば疑問を呈する記事が上がってくるようです。企業と学生の双方に多大な負担を強いる現在のあり方が決して好ましいものではないことは、少なからぬ数の人が感じていることのようです。
ブックマークコメントでは、「うまい広報活動」「こういう広告(?)もあるんだなぁと感心」など、ネガティブな状況を逆手に取ってみせたキヤノン広報の手腕を褒める声が多いようです。また、やはり現在の新卒採用のあり方に疑問を持っているユーザーも多いようで、「勇気あるなー」「このスケジュールが一般的になることを祈る」など、キヤノンMJの動きを応援する声も上がっていました。
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確かに問題意識を持っていることは事実であろう。
ここで注意することは、キャノン自体も経団連に大きな影響力を持っている企業であることは言えるかもしれないということ。「新卒採用を行うかの決定が4月までずれ込まざるを得ない」というのはまあ企業の社会的責任の考えであるし、かつて日本綜合地所(2009会社更生法申請)が2008年11月に経営環境の悪化を理由に4月入社予定の内定を取り消したことは、企業としては責任を取ったということで経営陣からは「その後の経営環境(借金ができなくなる)はずなのに良くやった。」といわれている一方社会的な評価が・・・ということでさらに経営が行き詰まり倒産した事例がある。(ただしこの企業は支援者が出ている)

問題は、海外企業のおおむねは「経団連の倫理憲章」をおおむね無視しているということである。というのは、もともとこのような雇用体制自体が日本独自であることと、大学卒業者は即戦力として求められることと前提ということから、大学の学習が優先されるならその個人の考え方で、卒業してから就職活動を勝手にすればいいのであるという姿勢である。(なお大学卒業直後に連続して雇用することを前提とする形態は、実は中国もそうである)
もっとも、日本企業に就職した海外の人間にすると、同じ内容の業務形態でも、個々に業務の進め方がオリジナル的になっており共用できないという現実もあるようだし、もともと企業間の人員移動が流動雇用傾向が低いのは、企業のノウハウがかなり独自性を持っている事も聞く。このことは逆に言えば、大学教育は(直接製造企業の傘下にある企業・・・豊田工大とか大同工大はそうでもないようだが)誰をターゲットにして教育すれば分からないというのだろう。
確かに大学で工学教育を受けた人は、「理学の原理原則を工業のノウハウを用い、社会に何らかの形で貢献する製品を具現化する」ということに意識が行く。ただしその製品化の段階で一般解を目指す場合工学の使い方と、他者に対し拘束を与え、他者にまねされないということで、特異解をあえて求めるという場合もある。これが、日本企業の開発現場では他国に比べ多いし、さらに企業の乱立(たとえば自動車メーカがここまで多く、相互に成り立っている環境は、中国ぐらいしかなくなった)もこの傾向を強める。

一般解:微分方程式や差分方程式の解の多くは、積分定数などの任意定数や、任意関数を含む形で記述されることが多い。任意定数や、任意関数を含む形で書かれる解の事を 一般解という。一般性を持つ表現で示される。
特異解:一般解だけでは表現できない解。

この分、はじめから拡散された雇用・事業をモチベーションで持たされる業界もある。医師・看護師・薬剤師の一部(この場合は企業の研究者もまた多い)この場合は、卒業後すぐ就職ということにならない(大概、資格取得が前提になる)こともあるのだろう。(実際は、新卒の場合、就職に際して規定の資格を得られなかった場合、試用期間後に雇用を継続しないようである)
そうなると、「大学」という国際的教育基準・ガイドラインがあった場合どうなるか。「ダブルディグリー」(複数学位)にあった「雇用体系」という、関係なさそうなことが相互干渉する現実が起きてくる。(続く)

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