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スケープゴート説

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トヨタ叩きから一転擁護に NYタイムズ購入勧める記事  2010年2月12日(金)20時56分配信 J-CASTニュース
トヨタ叩きが激しかったアメリカで一転、擁護の声が相次ぐようになっている。州知事4人がリコール問題に公平な議論を求めたほか、厳しかった米メディアから、価格低下による買いの可能性を指摘する報道も出てきた。なぜなのか。
トヨタ自動車の豊田章男社長は2010年2月9日、プリウスのリコールを発表して謝罪したが、そのおじぎの仕方にまで噛みついた米メディアがあった。
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<破たん米GMのリベンジ説も>
「豊田社長は、前回の会見でした40度のおじぎより深い、60度の角度でお詫びをした。しかし、日本社会が重大な事態のときに要求する75度より、なおおじぎの角度が足りない」
こう指摘したのは、大衆紙のニューヨーク・ポスト紙だ。天皇陛下に最敬礼の90度おじぎをした自国のオバマ大統領に見習えと言いたいのかもしれない。
ここまで極端でなくても、アメリカでは、相次ぐリコールに対する風当たりは強い。
ラフード米運輸長官が一時「トヨタ車に乗るな」と口走り、米議会でも、24日の公聴会に豊田社長を召喚すべきとの声が出ているほどだ。米メディアでも、主要各紙の厳しい論調が目立ち、例えば、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10日付1面記事で、1年以上前から問題を把握しながら適切な対応をしなかったとして、「トヨタには隠蔽体質がある」とまで批判した。また、品質への信用が損なわれて、トヨタの新車や中古車の価格が下落したと報じられ、2010年のシェアは米フォードに抜かれて3位に転落すると予想する調査会社まで出ている。
過熱するバッシングに、うがった見方も出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版の12日付コラムでは、根拠が乏しいとしながらも、3説を挙げている。それは、破たんした米GMなどのリベンジ説、GM株を持つ米政府の意向説、そして、オバマ批判のスケープゴート説だ。バッシングに乗じて、トヨタへの訴訟も相次いでいるなどとも報じられている。
<全米で17万人以上がトヨタで働く>
ところが、このところ、バッシングが一転、トヨタを擁護する動きも相次いで報じられるようになった。
2010 年2月12日の新聞各紙によると、トヨタの工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマと工場予定地ミシシッピの4州の知事が、米議会などに連名で書簡を送り、「トヨタ批判は不公平だ」などと主張している。リコール対応について、「ほかのメーカーにはない自主的なものだった」とまで持ち上げ、トヨタが利益よりも安全を優先していると強調したというのだ。
さらに、米メディアでは、トヨタ車の購入を勧めるような記事まで出るようになった。ニューヨーク・タイムズ紙は11日、「トヨタ車を買うには絶好の機会?」との見出しのニュースを書いた。記事では、リコール問題での値下がりや各地域でのディスカウントで消費者が恩恵を受けるかもしれないと指摘している。
擁護論が出てきた背景には、トヨタの生産工場が今や全米に広がっていることがある。ディーラーを含めてアメリカ全体で17万人以上がトヨタで働いているといい、各地域にとっては、雇用削減や工場閉鎖などが起これば死活問題につながるからだ。米フォックスの11日付サイト記事は、各州政府がリコール問題の地域経済への悪影響を心配して擁護に回っているという事情を明かしている。
保護主義が先鋭化したのは、輸出が主力だった過去のことだ。今や、アメリカで販売されるトヨタ車の7割ほどが、米国内の工場で生産されているのだ。
アメリカでは、国内メーカーに配慮する一方で、地域のことも考えないといけない。こんな利益の相反するジレンマを抱えているようだ。 トヨタの豊田社長は、近く訪米して、リコール問題について説明すると報じられている。アメリカ国内では、今度はどのような反応が出るのだろうか。
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確かに、トヨタに関する社内の問題は感じていたし、制動装置の考え方を見ていても、ばらつきを考慮した設計にっていないということになってるのかなあ・・・とは思う。ただし、ブレーキの評価内容は基本性能・・・「走る・曲がる・とまる」として認識しているのと同じく、試験はかなり厳密性をもって進められているところがあるので、設計というところの問題以上に、流動管理の徹底手法が問題かなあともおもっている。たぶん原因を一定に触ることは難しいであろう。そこを議論するのは、事故対策で悩んだ経験を持つ私でもうっかりいえないと思う。誠意ある解決と世の中で言われる行為をすると、社会的責任が果たせる反面、企業が赤字どころか確実に倒産するということではあるのである(雇用が固定化している以上、利益幅が小さい代わりに販路が広い製品ではなりうりのである。)
フォード・ピント事件とか、(http://shippai.jst.go.jp/fkd/Detail?fn=0&id=CA0000636&)ファイアストン社製タイヤのリコール(http://www.sydrose.com/case100/015/(2005年10月に和解が成立))が想像できるのだが、今回の話題を考えるとき、もちろん責任所在に関する考え方の国ごとの違いが、どうしても無視できないということがある。後者は責任の所在合戦(これはアメリカにおける特徴)であるのだが、バッシング(特にファイアストン社がすでに日系企業であったため監督責任を日本風に考えた)が出てきたのだが、かなり感情的な側面があったようだ。これに関しては課題はいっぱいあるのであるが、現段階での追求は難しいかもしれない。
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どうして、世の中には陰謀説・陰謀論で片付ける人が多いのだろう。
その理由として実際に精神分析学や社会心理学において、人は無意識のうちに、不満や不快を覚えると、不快感やルサンチマン等を他者に対して抱くからという。不快感を押し付けられたり被けられたりした個人は、その特定の集団内においてスケープゴートとなる傾向があるといえるからだろう。「陰謀論」とされるのは、一般に、強い権力をもつ者(一国もしくは複数の国の政府、警察、軍隊、あるいは巨大資本、マスコミ、宗教団体、民族集団など)が一定の意図を持って一般人の見えないところで事象を操作している、とする主張や説や指摘である。
まあ、現代では日々陰謀・謀略は行われている。(あまり日本人はしない傾向があるが、それでもやはりあるようだが、倫理観の問題からかあまり正当化がされない)また、企業にいるとその中での予算獲得などにかかわる中身が時としてあいてを恫喝しり、抜け駆けをするということは良く行われているものだ。つまり日本人でも勤務者においては、多かれ少なかれ、直接的間接的に感じてることなのだろう。
計算不能な事態にあちこちに満ちている現代では、意図と反対の結果も起きる。陰謀は限定的な地域・組織・領域には相当程度の影響力を及ぼすことがあるかもしれない。ところが、もし陰謀でないことを示し、それが「悪魔の証明」であっても、事実であることを説明しないわけにはいかない。もちろん、陰謀論は信頼性が著しく低い場合が多く、また誤解や無理解、誤解釈に基づく事も多いという批判が可能である。
ただし、事象に対して、虚偽ないし風説と強調し印象付ける意図で使用される場合がある。検証していくと、事実や通説として認識される陰謀論も相当数ある。ある意味専門的な裁判でも当節、後からの証左などで再審などで問題になるものが時々あるわけで、これもまたたちが悪い。
プロパガンダや言論統制、最近では出世欲とか倫理観の極端な際が地域として認められない地域を含んでいる場合、「陰謀論」とされる側の論説に事実が含まれている場合もあるし、双方がいずれもプロパガンダで無意味になっていることがある。そこまで意図的でなくても、現象の軽重のかけ方で議論が逆転するということから、真実を見出すことがもともと無理というものさえある。
事象が複雑になればなるだけ、検証の過程を省略あるいは操作してしまうのは能力的に免れない。そこで考え方のロジックの近い、社会にコンセンサスとされている考え方や推論手法の違いがある以上免れないし、それを宿命としてあきらめるのも「以前なら」あったのだが、いまは公平さの概念と「金持ちけんかせず」じゃないが、そんな余裕がないとも言える。
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これには情報の偏りということは否定できないかもしれない。なんとなくわかると思うが、メディア・リテラシーという議論をすると、必ずかかわることでもある。たしかに、周りに油圧技術のシステムがわかる人がいったらその意見を採用する・・・というごく全うな行為も、基礎的な技術知識などや論理構成がわかっていない場合にはなりうる話であって。
都市伝説が事実と異なっていても一般的知識になってしまった結果、その後の社会動向に変化を及ぼしたことは少なくない。そうなると、事実をどれだけ仕入れる(といっても普通は生データは出てこず、加工されたデータが出てくるし、それでないと理解できないような物も多いという。
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要するに「説明責任の負の連鎖」が生じるのもここであろう。
努力すれば欠陥のまったく無い商品は作れるのだろうかというと残念ながら難しい。リコール隠しが社会的な批判を受けるのはある意味わかるが、できるだけ正直に欠陥情報を提供し始めたという要因もあるが、最近の自動車は数万点に及ぶ部品から構成されているので,設計技術者も,生産技術者も全体像は把握できない。もちろん,テストドライバーも,販売員も,メカニックも承知していない。皆,自分の担当部分しか見ていない。そしてそれを全部見るというのは、人間の能力的には99.99%まで達成しても100%とはいえないのである。同じことは原子力発電が 0.01でも過失ができる可能性がある以上作ることが「倫理にもとる」という論旨のひとつになっている。
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トヨタ、米聴聞会で全ての欠陥情報を公開へ   FEBRUARY 13, 2010 09:25
トヨタ自動車は豊田章雄社長が、米議会の聴聞会に直接出席する一方、リコールを招いた欠陥だけでなく、消費者から苦情が寄せられた全ての欠陥情報を公開することを決めた。
豊田社長は日本で、2度も謝罪の記者会見を開いたが、批判の世論が鎮まらず、最大市場である米国消費者の信頼回復を狙ったより積極的な対策だ。
豊田社長は、聴聞会で大規模なリコールを招いた品質問題をついて、具体的な説明を行うとともに、米国消費者に謝罪するものと見られる。米下院の聴聞会は今月24日と25日の2日間、上院の聴聞会は来月2日に開かれる。トヨタ自動車は当初、北米地域を総括する現地の社長を聴聞会に出席させる予定だったが、米議会による圧力や世論の反発を考慮し、本社社長が出席する方向で方針を変えた。
これに先立ち、米国の一部の議員はさまざまなルートを通じ、豊田社長が聴聞会に出席し、車両欠陥に絡む全ての疑惑を、米消費者に向けて直接説明するよう要求したという。
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これは正当な企業活動ということを示すCSRの意味では正しいし、本質的には問題の少ない製品開発する源になろうが、常にクレーム情報を出すことが、少しのミスでも目に付いたことをたたくということで、原子力の不信感を日本国内で高め、裾野の支持者を失うのと同じであろうという見方もでる。
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トヨタ車の不具合による死亡事故報告が増加=米高速道路交通安全局  2月16日14時3分配信 ロイター
米高速道路交通安全局(NHTSA)は15日、トヨタ<7203.T>車の意図せぬ加速が原因で起きたと消費者から訴えがあった事故による死者が34人になったと明らかにした。そのうち3分の1以上は、最近になって報告があった事故だという。
 NHTSAによると、1月27日以降に届け出があった、2005年から2010年までに起きたそのような事故の件数は9件で、13人が死亡、10人が負傷したという。
 NHTSAは、重大なリコール(回収・無償修理)が行われた場合、消費者の訴えが増加するのは通常のことだとしている。
 トヨタは声明の中で「消費者によるすべての報告を真剣に受け止めている」としたうえで、「一段と厳しい品質管理を行い、消費者による訴えをさらに徹底的に調査する」ための措置を講じている、としている。
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できるだけ情報を集めること、そうでないとエキセントリックな議論に迷う結果になる。情報は積極的に取得しても、事実と想定を分けることでということを、私たちはスキルとして持つことが必要だろうと・・・しかいえないのである。

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