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利用者低迷で赤字運営

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スカイウォーク閉鎖へ、利用者低迷で赤字運営/横浜  1月19日8時30分配信 カナロコ
 「横浜ベイブリッジ」下部に併設されている「スカイウォーク」(横浜市鶴見区)が、2010年度後半に閉鎖される方向であることが18日分かった。利用者の低迷で赤字運営が続いているため、所有する横浜市が10年度予算編成で事業見直しの対象とした。横浜港の名所が一つ、消える見込みだ。
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 市の事業見直しによると、10年度の営業は前半が土日・祝日などのみとし、後半から休止(閉鎖)する。4100万円の経費削減を見込んでおり、10年度当初予算案に盛り込む。
 スカイウォークは1989年、ベイブリッジとともにオープン。自動車専用道路併設の全国初の歩行者専用道路施設という。入場者数は開業2年目の90年度に78万人を超えて以降、年々減少し2007年度にはピーク時の6%程度にまで落ち込んでいた。
 厳しい財政状況の中、毎年度、一般財源から5千万円超の持ち出しに。市の監査委員からも「検討が必要」と指摘されていた。一方、20年にわたり市民に親しまれてきた施設の閉鎖には、「寂しくなるのでは」といった声も聞かれる。

赤字続くベイブリッジ『スカイウォーク』 開業20年 役割終える  2010年1月19日東京新聞
 横浜ベイブリッジの展望施設「スカイウォーク」(横浜市鶴見区)の入場者数が低迷し、赤字が続いている問題で、横浜市は新年度中に施設を閉鎖することを決めた。設置から20年で、施設も老朽化していることから、役割を終えることになった。今秋にも閉鎖する方向で調整に入り、しばらくは休日だけ営業する方針だという。
 市は18日、新年度予算に関連し、閉鎖について市議会の各会派に伝えた。
 スカイウォークの収支は1993年度に赤字になって以降、解消することはなく、入場者数も昨年度が約6万人とピークの十分の一程度になった。昨年九月に開業20周年を迎え、記念イベントなどが実施されたが、存続の追い風にはならなかった。
 昨年度決算の監査委員会で「改修期を控え、在り方の検討が必要」と指摘されたことから、市は閉鎖を視野に検討に入り、今年三月までに結論を出したいとしていた。
 今回の事業見直しで、約4100万円の経費削減になるという。撤去については費用がかかることなどから、同市の担当者は「まだ決めていない」と説明している。
 内示を受けた市議は「集会で利用したことがあったが、場所も不便で使い勝手が悪かった。施設の維持にも費用がかかり、閉鎖することには、反対はできない」と話した。
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実際、スカイウォークを遠来の客に案内すると、えらく喜んでくれるのが多いのですが、ではここに行こうとすると自動車以外の通路ではきわめて不便である。横浜市営バス 17系統スカイウォーク行き終点下車とか横浜駅からもバスがあったりするのですが、いずれも近接のコウワンノ物流基地とか工場地域の通勤輸送に特化しており、観光に使えるものではない。
もっとも、首都高速道路神奈川5号大黒線上にある大黒パーキングエリアパーキングエリアは、大黒ジャンクションに併設されているが、横浜スカイウォーク利用が10:00~18:00に出入りが出来る。駐車スペースが広いため、自家用車の待ち合わせに利用されることも多く、休日には施設内に人が少ないのに駐車場は満車というケースも発生しているというわけで、決して恵まれていないとは思わない。

大人:600円  中学生以下:300円 65歳以上:300円
という価格で年間6万人というならたしかに年間収入400万円ぐらいしかならないのでは人件費も維持できないのだから仕方がないのであろう。だったらあげるかといっても上げた結果入場者が減るということになってしまうと結果は同じである。
ただし、一番繁忙のときにどうだったかといっても(もちろん入場料が現在の水準であったとしても)年間4000万円ぐらい。少なくともこれでインフラ系の維持費をまかなっていたら、職員(管理職・専従役員含む)の保険料積み立てとか考えれば4名が限界であり、ほとんどピーク時でもなりたっていなかったことになる。それが証拠に、休止で4100万円の経費削減を見込むということであると、種々の経費を込みで年間経費が4500万円かかるというのに等しいんではと思う。
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つまり、途中で目的が変わっているわけで、そもそもこれは新規な需要喚起を得るものではない。目的のすり替えが行われているのだから、その見通しがどうこうといえないものである。

もともとこれらの設備は、単独で収支を得るものとは考えていない。付帯的に効果を得てもっとビッグな利得を得ることを目的にしているというのがある。事業性の高い業務を行うことが民業圧迫になるともいえるし、成功した事業を払い下げると利益誘導にとがめられる。思想的に中立でなければならない以上、恣意的な活動ができず業務の幅が制限される。これでは業務が「箱物」になるものしか選択肢が生じないよなと考えてしまう。
もっとも、施設や建造物の整備そのものが目的になり、計画や運用で明確にすべき「それを何に利用するか」や「どのように活用するか」が十分に検討されないまま事業を進めるということはあるわけで、施設が有効に活用されないばかりか維持管理の負担が問題になる事例が見られる。それは憂うべきことであるが、一方、費用便益分析で、事業の経済的な効率を評価することをすると、今度は投資対効果に波及効果を考えないためにぜんぜんものができないというのもまた日本なのである。
場所を「集会で利用したことがあったが、場所も不便で使い勝手が悪かった。」というのは事実だが、人を集め、場所も便利にしてその結果使い勝手をよくすることを想定していたのだから、主従逆転がかなわなかったという視点に立つべきなんだが、そういうことができない経営環境になっているということだろう。

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