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3次元CADによる委託設計、モデリング(2/2)

(承前)
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最近、この会社は製造業というよりコンサル業に特化して生き残るようだ。(なお、データ加工などは別会社(インクスエンジニアリング)に倒産前に分けており、そちらは盛業中である)
さて、添付メールがきた。なるほど、今までの金型などの設計以上に体質改善を設計で行なうには足を引っ張ることのほうがじつは多いということに着目し、その意識変更のほうが社会には先と考えたのであろうか。そして設計のところ・技術は「株式会社インクスエンジニアリング」にまとめているようだ。
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---------------引用
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『インクス流!プロセス改革者育成サービス』  株式会社インクス
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・業務改革を実行したいがやり方がわからない
・熟練者に依存した体質を変えたい
・とにかくまずは可視化から始めなければならない
といったお困りごとを感じていませんか?
上記のような課題を解決すべく、プロセス改革のプロフェッショナルを育成する教育プログラムを開始いたしました。本プログラムでは、「改革の実践力」と「現状を打破する改革マインド」を多くの実習課題を通して身につけていただくことが可能です。
弊社にはこれまで、80社以上のコンサルティングを行ってきた実績があります。その中で培ってきた「プロセステクノロジー」という独自の改革技術を余すところなくお伝えし、御社自身の手でプロセス改革が実現できるよう、サポートさせていただきます。今回は、このプロセス改革者育成サービスの中から、基本となる2つのプログラムをご紹介いたします。ぜひご参加ください。
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■┃プロセス改革技術コース 基礎プログラム
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プロセス改革者のベーシックスキルを身につけていただくことができるプログラムです。今取り組んでいる改革を成功に導く人材や、これから御社の業務改革を推進していく人材を育成することが可能です。
業務プロセスを分析・可視化するスキルや説得力のある方策を立案するスキルを実習課題を通して体得していただけます。
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■┃プレゼンテーション力育成プログラム
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ビジネスを成功させるには、人から人への意思の伝達が不可欠です。これまで数々の経営者の心を動かしてきたインクスならではの「伝達表現の技術」を、教育プログラムという形で提供させていただきます。意思伝達のスキルを向上させたいという方はもちろん、社内で周囲を巻き込んで改革を推進したい方にもおすすめのプログラムです。
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『CAD教育サービス』  □■ 株式会社インクスエンジニアリング
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・一般的なCAD教育は受けさせたが、設計実務では使いこなせていないようだ
・自社が扱っている製品に合ったCADの使い方を教えて欲しい
・本当に実務に必要なCADスキルを短時間で身につける方法はないのか
・社員のCADスキルを可視化して、部署全体のレベルアップを図れないか
といったお困りごとを感じていませんか?インクスエンジニアリングのCAD教育サービスはCADの単なる操作教育とは違い、「3次元設計の生産性向上」を目的としています。弊社独自のサービスで、御社の3次元設計の生産性向上をお手伝いいたします。
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■┃CAD教育サービス
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「樹脂板金設計サーフェスコース」や「鋳物設計ソリッドコース」など、設計の現場で実際に役立つ様々な実践コースを設定しています。本当に必要なCADスキルを最短で身につけることができます。
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■┃専用カスタマイズCAD教育サービス
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御社の業務内容やCADスキルレベルに合わせたコースを独自に作成してご提案いたします。自社の製品を題材にして教育を行いたいとお考えのお客様に最適です。
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■┃CADスキル検定サービス
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御社のCADスキルを実技まで含めた診断テストで測定し、詳細なスキル分析結果をご提供いたします。強化すべきポイントを明確にすることで、御社の3次元設計の生産性向上につなげます。
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確かに問題点を持ってあたっているとは思うのだが、コンサルという立場であればあるほど問題点の解決は遠いというのがこと改革という意味では難しく感じる。そうなると、逆に 『CAD教育サービス』のほうが成り立ちやすい。非常に悩ましいところである。コンサルという形でも日本の企業ではなりたつかなあ。というのは、この種のコンサルはユニシス・IBMなどをはじめて、結構競争相手が多いのである。
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さて、このところ、意欲のある企業とて、社会のなかで生き残れないという事情がある。日本の場合資本投下してもお金が個人の蓄財に回ってるということで、効果が上がらないという。この現象は極度に高い貯蓄性向というのもあるらしいが、その分景気が悪くても個人生活の破綻が少ないともいえるが、真綿で首を絞めるような経済になってるという見方も有る。
<日経ビジネス 2009年2月23日号9ページより 抄録>
 「第三者が経営しても立て直しはできない。我々はゼロから15年かけて東証1部上場までやってきたのだ」
(2009年)2月5日に会社更生法を申請したマンション分譲大手の日本綜合地所。現経営陣の続投方針に関する記者の質問に気色ばむ西丸誠社長の姿があった。
 事業環境に変調の兆しがあった昨年春以降もなぜ用地取得を積極化したのか、内定者取り消しをどう考えるのか──。経営責任に対する西丸社長の認識を問う質問がしつこく続いたのは、聞き慣れない再建スキームにも理由があった。同社が「DIP型(債務者が占有を継続するの意)」という新しい会社更生法手続きを選んだからだ。(中略)
 もともと、会社更生法は「国やその地域にとって特に重要な企業を守るために、特別の保護を与える」のが趣旨。だからこそ、担保権の凍結など荒っぽいことも許される。その救済の門戸を大きく広げた今回の制度。単なる延命措置に終わりはしないか。危機の真っ只中にいる今よりも、その成果は数年後に問われる。
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じつは、「国やその地域にとって特に重要な企業」というのが最近は、地域の雇用、社会のインフラ、ということまで見ると、そうつぶせないという側面が最近とみに強まっている。日本綜合地所自体は、多少販売する商品に対しては、品質に意見が分かれる指摘もあるが、かなり個性的なマンションの設計をしているなどそれなりの評価がされてきた。人間に対してかなり「かゆいところに手が届く」配慮をするという独自の姿勢をやってるようで、条件を満たすマンション購入顧客に子供が生まれた場合にお祝い金を出したり、3人目以降の子供が生まれた社員に学費などを支給するとか、男性社員に最長2週間の有給育児休業取得を求める、一律10万円の禁煙支援金など社員の手当ての配慮をしてるとか聞く。そのためか、大手の企業の不動産部門を引き継いだりもした。
ところが、2008年11月経営環境の悪化を理由に2009年4月入社予定の53人の内定を取り消した。これは急な市場の冷え込みから無責任な採用はできないということであって、かなりの違約金を内定者にだしたのだが、このときは市場から、そもそも内定という雇用契約を取り消すこと自体が問題といわれていた。
ところで、この話を経済人の人が聞くと違う印象をもったらしい。このようなことは、よっぽど採用に対して責任というものを持った経営陣でなければ、自分のところの商売が成り立たないということになり、商売にならなくなる懸念がある。実際、その話の後2009年2月会社更生手続開始を申し立て、倒産した。
なお、当初は社長が管財人をしていたが(DIP型の運用の特徴)4月に辞任した。(弁護士による管財人となった。これはスポンサーが見つかったとか、販売の一部を再開えきるようになったからともいえるらしい。)

このように「国やその地域にとって特に重要な企業」というのが定義で一意にならないような企業が倒産することもあるわけだ。としたら、このあたりの倒産処理がいろいろあるというのも仕方がないかもしれない。
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参考:
落ちてくるナイフは掴むな、落ちたナイフを拾え!」破綻会社スポンサーこそ、リスクの少ないM&A【永沢徹コラム】(ダイヤモンドオンライン 2009年10月13日(火)配信)
一般的に「企業の破綻」と聞くと、信用が地に落ち、企業価値が無になってしまう悪い印象を抱きがちだ。それは、「法的整理は最後の手段」というイメージを持っていることも同様である。しかし、民事再生や会社更生などの法的破綻処理で企業価値が毀損して地に落ちてしまうというのは、大いなる誤解である。実際には、法的な破綻処理手続きによって再生への見通しがつくことから、法的破綻後の会社や事業は買収先として、「有望」といえる場合も少なくない。

「破綻した会社=悪い会社」という印象になってしまうのには、いくつかの原因があるだろう。例えば、経営者が夜逃げして従業員の給料が支払えなくなることや仕入れが途絶えてしまうなどがあれば、事業継続は不可能になり、事業価値は殆どなくなってしまうということになるだろう。
 ところが、きちんとした法的処理によって再生をすれば、資金繰りがきちんと確保され、今後の方向性も定まり、事業継続が不可能な事態を避けることは十分可能だ。「破綻しそうだが、まだしていない」というように中途半端に生死の間をさまよっている状態の企業を買収するよりは、ずっとリスクが低く、メリットも多い。では、どのようなメリットがあるのだろうか。破綻した企業を買収するメリットを4つ説明しよう。
 まず、第1に、割安に事業を手に入れられる可能性が高い点だ。多くの企業は、法的破綻企業に対して、しり込みをしがちだ。しかし、「落ちてくるナイフは掴むな、落ちたナイフを拾え」に象徴されるように、実はリスクを見極めた上で企業価値や事業価値を判断し、買収できるため、破綻企業の方がリスクはよっぽど少ない。その一方、「落ちてくるナイフ」を掴もうとすると、怪我をするように、「破綻しそうな会社」を買収すると思わぬ痛手を被ることが多い。つまり、法的破綻会社については、実際はリスクが少ないにもかかわらず、皆がしり込みしがちであるから、割安なものが手に入る可能性が高くなるのだ。
 そして、第2にきちんとした経営責任が取られていることも利点といえる。法的処理をすることによって、経営責任のある経営者は退陣をし、株主の権利も基本的に白紙となる。既存の株主、経営者を温存すると、会社を再生する際の抵抗勢力を抱えることになるが、それらをきちんと排除すれば、企業の信頼性はより高まるのである。

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