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もぐらたたきと類推性解釈(1/4)

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出会い喫茶:18歳未満少女を入店、営業停止 全国初、条例違反で神奈川県  毎日新聞 2009年8月5日
 神奈川県は4日、横浜市中区の出会い喫茶「C」が18歳未満の少女を入店させたとして、県青少年保護育成条例に基づき、5日から2カ月間の営業停止を同店に命じた。出会い喫茶は児童買春の温床となる恐れがあるため、8府県が条例で青少年の入店を規制している。同県によると、営業停止命令は全国初。
 県青少年課によると、同店は6月22日、年齢確認をしないまま16~17歳の無職少女2人を利用者として入店させた。県警少年捜査課と伊勢佐木署は7月1日、経営者の男を同条例違反容疑で横浜地検へ書類送検している。県は同条例を改正し、昨年12月から18歳未満の青少年を入店させる行為を禁止している。【木村健二】
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実は、ちょっとコレだけで判断しにくいのは、
「同店は6月22日、年齢確認をしないまま16~17歳の無職少女2人を利用者として入店させた。」
のをどうやって確認したのかなあ・・・・ということである。
他の捜査手法によっては検挙が難しい犯罪(たとえば薬物犯罪、買春等)について、おとり捜査が用いられることがある。この事例は、旧来の解釈でも機会提供型という実行内容を明確化するという手法なら可能性があるのだが、16~17歳の無職少女2人を警察がおとりとして使えるのかというとある意味疑問である。また、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙するものとなっている。
だとしても、この場合は青少年の育成という意味では順法性に乏しいのだから、理解できるとしておこう。
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18歳未満の人間に出会いを否定するものではないが、社会のトラップの中ではこの存在はきわめて「射幸性」(あえてこういう)を求めすぎる。ただし、倫理的問題や別の問題(買春)の問題はあるんだがある程度の年齢以上に対して開かれる存在を否定できないというのも又事実と私自身は考えている。

当然こういう反応はあることである。条例を拡大するということなら賛成なのだが、そうは簡単に行かないのが日本の法律運用の常である。
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18歳未満、入店禁止へ=出会い系喫茶、類似ラブホ-警察庁  2009年8月6日(木)10時15分配信 時事通信
 児童買春などの温床と指摘されている「出会い系喫茶」について、警察庁の有識者研究会は6日、結婚相談やお見合いパーティーなどと切り分けた上で風営法の規制対象とするのが適当とする提言をまとめた。
 同法上のラブホテルには当たらず、学校近辺などでの営業が問題視されている「類似ラブホテル」についても、同法の要件を見直して規制対象に含めるべきだとした。
 ラブホテルの本格的な要件見直しは25年ぶりで、警察庁は9月をめどに同法施行令の改正案を策定。出会い系喫茶と類似ラブホテルには改正後、児童(18歳未満)の入店禁止、学校近辺や住宅街での営業禁止、営業の届け出、広告宣伝の制限などの規制がかかる。 
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類似ラブホテルというのが???だった。実は私はレンタルルームがこの類似ラブホテルと思っていたのだ。ラブホテル自体は旅館業法以外に風俗営業法の規制がある。
風営法の届け出が出されていないホテルであって
(1)玄関・駐車場の出入り口に遮へい物が設けられ、客の出入りが外部から見通せない構造
(2)外観の形態、デザイン、色彩、照明などが著しく派手 または奇異(都道府県警察ごとに判断にばらつき有)
(3)施設外部に「空室」表示、休憩料金の表示
の3点から判断したようだ。
政令で定める内部構造などまでは調べていないらしい。風俗営業法の「店舗型性風俗特殊営業」の一つとして「専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む)のように供する政令で定める施設を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業」とある。けど政令の基準と一般にラブホテルと考えられる内容に差異がある。
例えばラブホテルの場合は電動のベッドがOKで普通のホテルはNGだというのが、上記の「政令で定める内部構造」らしい。また18歳以下のこどもはラブホテルに入れない。ただし、学校の近くなど風営法の禁止区域まで進出することで各地で社会問題化しているというのだが、聞くと街中の小学校・中学校の配置から考えると自動車でしかいけないところにしか立地できないという話もあるらしい。(ちなみに診療所や病院も関連している) 更に、行政指導で新規の「ラブホテル」の認可をとめているのに、都市部のユーザー・ニーズが増加しているという、法律で抑えられない社会の変化が大きいのだろう。一方ビジネスホテルのニーズが減少気味のため、法規をくぐっても商売をするということもあると聞く。

ところで「警察が警告後、(ラブホテルに該当する)設備をいったん撤去し、また設置するなどイタチごっことなっているのが実情」と話している。 そこで考えるのは、そもそも類似のものには社会的価値があるということであろう。細かく定義すると、更にそれをかいくぐって新規な「ビジネスモデル」が現れて、それをつぶしてという繰り返しになっていないのかなあという疑念である。最近ラブホテル業界で問題になっているのは、一般のビジネスホテルのデーユーズが、競争激化の為カップルを割引価格で受ける話があり、そこに一部ユーザーが流れている問題なんだそうな。となると、すでにホテルというものが(超高級なところはともかく)迷惑施設になるという本末転倒がおきる。なお、欧米では売春宿を除けば、一般のカップルを対象とした、性交渉用宿泊施設が存在することは大変珍しいのだが、彼らは自宅や一般の宿泊施設を利用するので、一般のビジネスホテルのデーユーズはむしろこのパターンになる。また、韓国・台湾・中国本土にはラブホテルがある。これは日本の影響なのかはわからない。
おなじことは、かつての青線にも見られた。新聞縦覧所というのは新聞が高かった頃の喫茶店であったのだが、戦後は青線におけるご商売の名前になっている。銘酒屋といういっぱい飲み屋も同等(黄金町のいわゆる飲食街は後者に近い)。つまり法規で制御できるという論理は完全消滅にはなじまない。そして店舗がなくなると、援助交際という個人経営の売春類似行為が出てくるし、これさえ問題になると物証をともなわない「割り切ったお付き合い」というもののなってきて、潜在化してしまうことで、独自性が高い社会通念が育成される。
「出会い系喫茶」自体を見ていると、旧来のビジネスモデルにきわめてあわせたことで法規的な差をつけさせないようにするというところがある。きわどい節税と脱税があまり差がないとか、行政判断で変わるとかいうのと同じである。結婚相談やお見合いパーティーなどと切り分けたというところに苦労すると、限りなくお見合いパーティーにちかいビジネスモデルの「出会い系喫茶」が出来上がる。

アーケードゲームによくある、次々に頭を出すモグラを順に叩く様から、抜本的ではない対症療法的な対策の比喩が「もぐらたたき」であるが、対症療法をせず根源的に解釈の是非を問わず制限するとなると、「出会い系喫茶」の拡大解釈を完全になくすには、結婚相談やお見合いパーティーなどと制限するか認証制度にするか・・・という官の膨張というみかた、ないしは文化の破壊、社会通念の排除という前提になる。ラブホテルを完全に制御するには、ホテル全体の営業監督を第三者が行うということが前提になるということにもなる。
そこで私たちはどうするか。選択を迫られても答えがない。倫理に任せてなすがままにしておき、青少年などに対しては制御を仕掛けるのがEU(英国を除く)の考え方。小さい政府には、頑強で堅固だが推測や新規着想を許さない倫理概念、大きな政府には、フレキシブル性が高く革新的だが監視のためのコストを過大に求める現実的社会通念がもれなくついているのかもしれない。
ここで国家を維持するカネがなくて小さな政府にしたくても、そもそも守旧的でない人間に倫理のたがをはめさすことを否定してきた現代日本では相反条件になってるともいえよう。
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ただし、こういう現実があるとも聞く。
この不況で、種々の交際に名を借りた、援助交際の価格が下落しているそうな。一般の性風俗では価格単価が下げ止まりを見せているのだが、その客層が流れて単価下落に走るらしい。この下落は結果どこに来るかというと、衛生的知識欠如にや治癒の薬使用の実施に掛かってきてる場合があり、不幸な人生のみならず、社会的には病気の蔓延がどうもあると聞く。しかしきわめて潜在化したこの行為には、今度は医療の枠、社会保障の枠をかぶせられないという相反になっているのである。(続く)

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