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「安心できる」のと「納得できる」こと

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高齢者「安心できる」 電中研と狛江市 2009年04月22日 asahi.com
 独り暮らしのお年寄りの安否を使用電力量の変化で確認するシステムを開発した電力中央研究所(電中研、本部・千代田区)は21日、実証実験をしている狛江市で中間報告会を開いた。システムの動作は順調で、モニターのお年寄りからも「安心感がある」と好評だ。市は「孤独死ゼロ」に向けて来年度からの導入を目指すが、今後は緊急時の対応などの運用方法が課題になる。
 開発したのは「独居高齢者見守りシステム」。独り暮らしをしている市内の60~80歳代の11人をモニターに、昨年10月から1年間の計画で実験が続いている。
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 中間報告会は運用企業の募集も兼ねて開かれた。会場には関心を寄せる市民23人のほか、通信機器メーカーやセキュリティー会社などから35人が出席した。矢野裕市長ら市関係者も報告に耳を傾けた。
 市介護支援課職員はシステムで見守りに対応した実例を報告。同課は平日の朝と夕方の2回、各モニター家庭につないだ端末から市のパソコンに送信されてくる電力使用量を確認、48時間スイッチの操作がなければ安否確認の電話連絡を入れている。半年間で電話をしたケースは4件あったが、すべて旅行のための留守だったという。

 モニターへのアンケートでは、「安心感がある」が4人いたのをはじめ、「頼りにしている」や「見守られている実感がわいた」と歓迎する感想の半面、「少し監視されているような気がする」との意見もあった。
 電中研はシステムの概算費用を発表。端末を1千台量産した場合で1台約15000円、取り付け費用は1軒約3000円で、通信費は1軒1カ月あたり500円とみている。
 システムを開発した研究員は「何社かからビジネスモデルとして検討したい、との問い合わせがきている。夏と冬で使う電気器具が違っても、異変を検知する電力量を自動的に設定できるよう、実験期間中にレベルアップをしたい」と話している。
 実用化に向けた大きな課題は、緊急時の安否確認や訪問をどこが担うかだ。電中研は対象世帯が千軒規模の場合は介護サービス事業者やセキュリティー会社などによる「見守りセンター」方式の運用を提案している。狛江市は「やはり運用面が最も大きな問題。設置に向けた公費支援ができるかどうかも、今後の検討課題だ」としている。
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えー、私も中間報告会の席にいました。
狛江市は現在革新系の市長ががんばっています。その公約として、独居老人の孤独死ゼロを掲げているということらしいです。もちろん、孤独死ゼロというのもどのあたりのところを孤独死と定義しているかは疑問です(この場合48時間以内を目標にしている)まあそのような問題はあるんですが、中間報告会に参加した当方としては盛況で、市民の要望も高いという感じでした。
この市内のいわゆる独居老人は3000人(70000人の人口)といわれています。これは、都市部でかつ独立心旺盛な人が多くすんでいるのか、プレゼン開始直前に市内の各地からタクシーに乗ってお年寄りがたくさん見にこられたのが印象的でした。ただし注意しなければならないにはこのようなアクティブな方は憂慮しているような独居老人では「今のところ」必要がないとも言える側面もあります。
一人で生活していることが独居老人という定義ですが、この場合は、とくに地域特性から定住性が余り強くない(だから農村などでは、産業構造もあり地域特性の中でそれなりに活動を求められるために強く出てこない)ものに特化しているといえます。
65歳以上の独居者の中には、親族は既に他界していていないか、もしくはいる場合でも、何等かの事情により関係を絶っている場合が含まれ、他には関係を絶っていなくても、親族が遠隔地に住むために連絡が疎遠となりがちなケースも含まれるのです。たしかに、産業が農業など地域連帯を必要しないものの場合だったり、またそのシステムを地域活動に依存したくない人はいますし、都市というもの自体それを排除したい人生を送りたいという人が集まる宿命がありますから、多くなるのはある意味当然とも言えます。
その回避策として老人ホームで安泰に過ごすという選択肢もあるんでしょうが、私はこの町においては町全体で緩やかな老人ホーム擬似システムを構築するということにあると考えています。それは地域の居住者の中で独居とはいえ資産の保持量もおおい人たちが、健やかに過ごせるというための資本投下ができる前提があるともいえましょうし、運用上いつまでも市役所がかかわれない以上はNPOが生かされるという視点自体も、資本蓄積のある地域でないと難しいといえる側面があります。
後段の説明はわかりにくい可能性がありますので説明します。
地域が共同体意識が強い場合(農村という場合と、企業城下町というかたちで利害が共有される場合ということもある)には共同体のなかの事業部門としてNPO/NGOが成立される傾向がでていますし、社会資本的活動が達成されることがコンセンサスとして成り立ちやすいところがあります。
富裕層のおおい地域では、社会資本を充実させること自体を意味があるとして、NPO/NGOの活動が、篤志家の呼びかけや、知的なイデオロギーの下に集まることが楽になりますので、これまた社会資本がなりたつといえましょう。
所が、地域の共同体意識が強くない以上に、地域の共同体意識を忌避していることをコンセンサス・地域の存在価値として人が集まった地域(一部のニュータウン・新興住宅地にありえます)では、NPO/NGO活動にによる社会資本の充実は、地域全体のの雇用機会の損失につながるということを危惧して避けられたり、社会資本と故人資本との相克が争点になります。また、そもそも社会資本を必要とすることで結果的に濃厚な近所付き合いなどが形成されること自体が、地域の共同体意識を持たせる強制的な姿勢ということで、忌避のため転居するなどで機能しない上に住民が離脱行為に走るということも珍しくはありません。
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「地域の共同体意識を忌避していることをコンセンサス・地域の存在価値として人が集まった地域」というのがあるかということは、思い当たらない人もいるでしょう。私はあると思っています。狛江市が検討しているこの場合でも、見守りシステムはあえて緻密にできない概略把握のシステムにする設計になっています。これは「少し監視されているような気がする」ということから考慮したものですが、非常にゆるいシステムでも個人主義をもとめて都会にすんだ人には、いやなものになる危険性があります。しかも、孤独死を防止することを大前提にする以上このような忌避をしたくなる対象の人だからこそ見守りシステムが必要なのに・・・という自己矛盾があるのです。
地域社会のなかで、地域社会との接点を持たない独居老人宅では、経済的・健康面・犯罪に巻き込まれても周囲に助けを求め難いということがいわれます。この相談相手を身近に持つことは重要であるのですが、身近というものが地域とは少し違う職能組合だったり、企業のOB会だったりということもあったり、むしろ地域とのかかわりを持つことがないことを旨にしている場合も私は聞きます。そういう意味を考えると社会資本のコンセンサスがひとつに縛られない地域では、限りなく「独居老人の孤独死ゼロ」を目指すのは目標としてはいい方向性ではあるものの、目標としかできない限界を極めて私は感じるのです。
狛江市では、富裕層のおおい地域という「くくり」でNPOなどが活躍できる地盤があるので、限りなく目標値に近づく可能性がありますが、そこで管理的な指針が取られることが強く推し進められることが、日本社会で成り立つか限界を感じます。
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高齢者コミュニティへの積極的参加や、近所付き合いの積極化自体も頭打ちの状況があり、さらに見守りを受ける側自体が拒否姿勢を持つことは感じる。その結果親族に依存するならそれはひとつの答えです。
しかしそこで、高圧的に高齢者同士の結婚(再婚)のような新しい形態の家族への参加といった行為まで薦めるのは、薦めるまではいいものの、政策的な手法も取れない。高齢者同士の再婚は老老介護のような問題も派生させかねないからです。
となると、ある意味では老人が孤独死を起こすことをもう覚悟する前提の社会・地域というのも、私たちは容認するしかないということもいえようと思います。きわめて残酷ですが、人間の尊厳を前提にした場合、あくまで限定範囲内でも自殺を認める世界というのもありうると考えるのは、この延長線の上にある思考なのです。

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