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副業開拓をするって(2/2)

(承前)
ただし、私は副業をするなら、それなりの雇用条件を自分で得てからということだろうとおもう。
ほとんどの会社が「副業禁止」「兼業禁止」としている理由は大きく2つ、情報漏えいの防止と安定した労働力の確保だと言われる。
前者は、例えば同業他社でアルバイトなどされると自社の企業秘密が漏れちゃうからダメ(これは競業禁止という別の考え方もかかわる)、あるいは、接客業のバイトも誰とも知れないお客に対して余計なことまでいうからダメ、というもの。
後者は、うちで朝から夕方まではたらいた後に清掃業務や農事業務を夜中すると、寝不足のまま出社することになり仕事に集中できないからダメとか。これには割増賃金や労災・通勤災害・健康保険の問題もある。農事の場合は事例ごととなっているのだが、このところはそれも不可という企業も多くなっているようだ。
(面白いのは、芸能人の場合、プロダクションがマネージメント契約をする場合はマネージメント契約業務以外の業務・・・新聞配達など・・・をすることはかまわない。正規雇用契約ではないからである。ところがホリプロのように芸能人が社員契約(給料制)をとっている場合は、兼業禁止規定が適用される。なお社員契約の場合は、健康診断などもあるんですが、その分給料差は少ないらしい)
とかく企業を渡り歩いてスキルアップを図るタイプの雇用で活躍する人には、競業禁止はまあともかく、「副業禁止」「兼業禁止」を余地なく実施するのは不当だという声が強いのだが、それは単に雇用者・従業員に契約意識が薄いということでもあるし、そこを厳しく規定すると今以上の勤労者のスキル固定化(企業内で転勤・配転などで人材を有効活用する視点がなくなる)につながる。働くものの多様化を壊すことにつながりかねない。雇用契約ということの知識でがちがちにしか動けない状況を企業の雇用環境として嫌悪するのもこれまた多いのだが、逆に海外の企業にも永久雇用を期待し、兼業勤務をしない念書をだして日本企業に勤務する人もいるのだ。
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また、企業によっては正社員といっても週3日勤務(これは健康保険の問題で制限がある)でのこりを自営業(たとえばコンサルをしたり、IT活用の新商売を始めたり)にするという契約をすること認める場合もある。これは家庭の事情や兼業(農業だったり、家業が商業や僧職など地域社会にかかわる職場であるとか)ということでなら以前から限定的にあるのだが、概して外資の影響を受けた企業がおおいようだ。例外的に大きな企業でカーブアウトを支援しているというときに、金銭的投資のほかに社員の契約の一部に使うことがある。(出資する企業に週3日勤務で健康保険費用も持つ。副業側に週2日勤務しそこをインセンティブによる報酬にする。この形で創業を支援しているという側面がある)
ただし、業種によって「業務を低コストと高度の知見でできる場合」、「業務を高い固定費と中程度の知見でできる場合」とあってこの特性を単純に議論すると、極めて危険である。
----------------------------引用
電機大手のしみったれた副業解禁に見る、「副業の自由」確立の必要性 山崎 元(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員) 2009年02月12日
 このところ電機メーカーの大赤字が報じられているが、それに付随するように、なんとも情けないニュースが聞こえてきた。2月4日の産経新聞が一面トップで伝えたところによると、電機大手の富士通グループは、稼働率が低下している国内工場(岩手工場や三重工場等)の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したという。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、労働時間を減らして雇用を維持する“ワークシェアリング”導入に伴う賃金の減少分を補填するため、例外的措置として認めたらしい。
 筆者は副業に賛成で、社会もこれをもっと後押しすべきだ(少なくとも邪魔をすべきではない)という立場だが、そもそも副業には、(特に恒常的に行うには)それなりの準備が必要だ。いきなり「今からあなたは週当たり何日が暇で、一日何時間が暇だ。だからその分、副業で勝手に埋めなさい」というのはあまり感じのいい話ではないし、親切な話ではない。
 人ごとながら、富士通グループの社員がいったい何の副業をするのか気になる。プログラムを書いたり、ホームページを作ったり、企業のネットワークの面倒を見るといったことができて、営業センスがあるシステムエンジニア(SE)ならいざ知らず、報道によれば、副業の“許可”を得た大半の人は製造現場の勤務者という。大多数が、さほど多くの副業の伝手(つて)を持っているとは思えない。
 ところが、このような無責任な形で副業解禁を喧伝するのは富士通だけではないらしい。日経新聞の2月5日の朝刊に小さく報じられていたが、東芝も半導体部門と液晶パネル子会社が2、3月に実施する一時帰休の期間中に副業を容認する方針だという(半導体部門は約1万3000人が平均12日間、液晶パネル子会社は約3000人が平均7日間の一時帰休を予定)。他にも、電機系の会社で、ITバブルが崩壊した2001~2003年に副業を容認していた先例があるようだ。
 一般に、企業は、傾向として、社員が副業を持つことを嫌い、かつ大多数は就業規則で原則として副業を禁じている。ひとつには、社員が本業に集中しなくなる心配があるということだろう。社員間の嫉妬も心配だ。また、他の収入源を得た社員の会社への依存度が減ることで、使いにくくなることを心配してのことだろう。また、本業での取引関係や情報などを、社員が副業に流用することで、本業の利益が損なわれるという恐れも抱いているかもしれない。
 後者の利益のコンフリクトがあるものについては、確かに、社員と個別に契約するなどして禁じる必要があると思うが、一般論として、筆者は会社員が副業を持つか、あるいは将来副業を持つために備えることに賛成だ。
 そもそも、企業は、社員の人生全体に対して責任を負うわけではないし、その能力もない。電機メーカーの現況はまさにそのことを示している。現在8~9社という電機の大手といえども、十年後に何社残っているかはわからない。率直に言って、社員の一生を面倒みる責任を果たせないのに、副業の許認可権を振りかざし、社員の自由を制限するのはおかしいだろう。事の是非以前に、力もないのに、彼らがなぜそんなに威張るのか。
 ただ、おかしいのは電機メーカーだけではない。富士通と東芝のケースの報じられ方にも違和感を持つ。実は日本には副業を禁止する法律はないのに「副業の“容認”」という表現は、あたかも副業が禁じられていることが当然だというような書き方だ。
 数年前に、財務省の勉強会に筆者がヒアリングで呼ばれた際に、日本人の働き方について意見を求められて、持論を語った際、参加者の一人だった大学の先生(法学部だろう)から、判例的には副業は自由であると聞いた(これは『転換期の雇用能力・開発支援の経済政策』(日本評論社、2006年12月)という本にまとまっている)。
 しかし、多くの会社が就業規定で副業を禁じている以上、いくら判例で原則自由とはいえ、会社の規則をやぶり、会社と裁判になって、勝ったとしても、その社員が幸せになるとは思えない。会社側に立証責任を持たせる形で、本業に明白な悪影響がない限り、社員の副業は原則自由とするということを、法規上明確に規定しておくことが是非必要だ。
 本来自由な個人であるはずの社員が、会社にお伺いを立てて、会社の許可を取ってはじめて副業が可能になるという仕組みはおかしい。「会社」ごときに、そんな権限を持たせるのは良くない。
 副業が原因で、会社の業務の成果が上がらない場合に勤務評定が下がるとか、解雇の対象になることはありうるとしても、副業一般を規制する必要はない。そして、勤務評定に基づいて処遇に差を付けることは、副業以外の何かが原因でも同じはずだ。会社は、社員の仕事の成果を評価することに集中すればいい。社員の私生活への介入は無用だ。
----------------------中断
 副業は元来それなりの準備が必要だから、いきなり副業で勝手に埋めなさいというのは不親切であるとはいえるが、基本的にはしてはならない雇用契約が基本だぞということだろう。ほんとうなら拘束時間以外は休憩して勤務時間の中の仕事密度を高めてほしいわけである。社員が本業に集中しなくなるということであるが、精神的なものより肉体的な問題のほうが多い。(この傾向は、企業の社員が企業内教育プログラム以外では、夜間定時制の学校さえも通うのを嫌がることに似たところもある)本業での取引関係や情報などを、社員が副業に流用することで、本業の利益が損なわれるという恐れもあるし、事実この問題で企業倫理が問題になった結果倒産した事例もある。もちろん利益相反は禁じる必要があると思う。そのため、農家をやっているが普通は企業に勤めていたり、神主・僧職をされながら、企業に勤めたり学校の先生をされているのは社会的には認知差荒れているものの、企業体では転勤の自由がとれないため、忌避するという話も聞き始めている。(公務員がおおくなる理由でもある)
一般論として会社員が将来副業を持つために備えることは私も賛成だし、兼業禁止でも50歳以上には独立に関する備えを薦めている場合は結構あるが、社員が副業を持つことがCSRの問題を抱える以上、無責任に薦めないのは企業倫理と技術者倫理の相反という具体的事例でも議論されることである。
 元来企業は、社員の人生全体に対して責任を負うことを日本では理想としていた。コルホースのような体制が日本の企業のうちのかなりの部分であろう。(でなければ会社社会というのが同じ字で構成されないであろう)その能力が落ちてしまったというのが現況である。ただし社員の一生を面倒みる責任を果たす前提の企業というのは、実はこの景気の悪い時期でも現実にはあって、そこでは兼業は会社で禁じる以前に地域社会が求めないことを前提としている。ないしは独自の情報や技術保持自体が企業の社会での存在価値となっている(がその対価を給与として高くすることが、社会通念上困難である)つまり、社員の自由を制限する力がない企業は頭から副業を認めているし、そもそも企業にいるからこそできる仕事というものはあるということは考えなければならない。
製造業では独立自体が自己実現には極めて遠くなる場合がある。自動車を全部個人が設計して、製造して、検査して、政府の認証を得て、販売し、保守サービスを展開するということは事実上個人で起業することが許認可から不可能になっている。しかしこの仕事をするということを自分の心情としている場合、副業という視点を持つこと自体が自己の目的意識に反する。そもそもこうなると本業に明白な悪影響がない副業というもの自体を明確には定義できないという前提がある。
 判例的には副業は自由であるといっても、就業規定で副業を禁じている論拠が不確定で恣意的解釈が何とでもできる以上、本業に明白な悪影響がない限り、社員の副業は原則自由ということは、企業経営の制約をはずし、企業の経営に大きな影響を与えるトリガーにはなろう。ただしこの考え方は製造業とそれ以外では前提条件がまったく違うということを言っている訳だ。私は銀行やシンクタンクの働き方と、製造業の働き方の相違、総合職と専門職の働き方と社会への寄与の中身を混在して議論すること自体にそもそも前提の意義が異なると考えるのだ。
-----------------再開
副業は「老後」にも「起業」にも有効だ
 「副業の自由」を確立するメリットはいくつもある。まず社員から見れば、単純に言って、収入を獲得する手段が増え、会社への交渉力が強まるし、ひいては不況への抵抗力も高まる。完全ではなくとも、会社の倒産、解雇、賃金削減に対するリスクヘッジになる。電機メーカーの状態を見ればまさに分かるように、会社が社員の全人生に責任を持つことなどもうできないのだから、社員が別の収入を準備することが制約されるのはおかしい。
 また、どんな企業でも60歳か65歳には定年を迎えるが、その後も人生は続く。ひとつには老後の収入確保のため、もうひとつには張り合いのため、仕事を通じて社会との接触面をあらかじめ増やしておくことは、いいことだ。定年後の仕事の多くは、定年直前になっていきなり準備しようとしてもうまくいかないものが多いだろう。準備のためには、副業を早めに始めておくことが有効な場合が多いだろう。 
 加えて、副業は、将来、本格的な起業につながる可能性もある。いきなりリスクを全部とってゼロから会社を興すのは大変だが、副業のようなかたちで助走できれば、起業のハードルは下がる。日本では、起業する人が少ないことが長年問題になっているが、その解決策の一つとして、国としても、副業を後押ししてもいいのではないか。
 繰り返すが、判例によると、副業はオーケーの場合が多いらしい。ネットの物販でも、何らかのコンテンツ制作でも、サービス業でも何でもいいから、まずは副業をやってみようと考えてみるといいのではないか。その気になれば、何らかの副業が出来る人が多いのではないか。加えて、日本の普通のサラリーマンの多くは、全く暇がないというほど本当に忙しい訳ではない。
 読者には、ルールとして副業の自由をより明確に確立することと共に、ご自分の副業の可能性についても考えてみて欲しい。一人が複数の顔(仕事)を持つ社会は、楽しいのではないか。そして、副業で個人が余裕を持つようになると、会社が社員に対して無用に威張ることもなくなるだろう。
----------------終了
社員が収入を獲得する手段が増え、会社への交渉力が強まることは企業の労働雇用の流動化を招く。それ自体は否定することではない。しかし製造業のように個々のノウハウが企業ごとに過度にカスタマイズされた環境の場合、技術流動が企業の体力を落とす場合があろう。要するにひとつの断面として「労働対価でなく、企業ステータス保持と職業倫理維持のために給料を払う」側面になる。
 ところで、副業は、将来、本格的な起業につながる所がある。副業で助走できれば起業のハードルは下がるしそのような人は周りにも多い。ただしモチベーション以外に企業を起こすには資本である。起業推進がうまくいかない、その原因はもちろん社会的環境で起業を不安定なものとしていさめるどころか、むしろ自営をさけろという価値観が社会にあるということもあろう。さらに「のれん」でないが、企業所属の社員が企業の信頼を前提として融資するという社会の中での金融担保のありかた、社会の信頼は大きい。(人材の是非だけでなく、所属する企業によって融資の是非が変わる現実は、担保主義の現代日本では免れない。プレゼンがよくても人物がよくても最終的には融資側が危険をとらない以上、投資は難しい。投資銀行では、プレゼンや人物や技術を持って投資するが、この場合はかなり高い利得・・リターンを前提とする。)総資本回転率(売上高を総資本で除した値)がこの2000年から日本の企業は極端に落ちていることは、起業の時の初期資本が莫大になっていることを示す(業種間の差はあり、商業は総資本回転率は高くなることから、初期資本がすくなくてはじめやすいとも言える)以上、製造業に関しては新規起業をしにくき、同業からの横展開になりやすいことも新規起業を難しくしている。つまり今では起業活動は資産形成のほうが前提条件・拘束条件になっていることが格段に多い。そしてその資産形成を行うのが既存企業でしかないという前提はあろう。
ただし資本のある会社からカーブアウト・資本のある会社の余技や業界支援としての起業支援はそれなりにあるということを考えるべきである。つまり副業を進めたとて起業のための固定資本を現代の日本では普通は個人が持っていないということで、ここでも既存企業(銀行を含む)前提の資本構成が社会環境の前提である以上、副業推進とは簡単にはいいにくい。
このこともあって、新規企業構築のために解決策の一つとして、大学の先生が副業をすることを薦めた国策も、(それ以外の問題もかなり多いのだが)死者累々として後は荒地が残るのみということで、破綻しかかっており、フレームワークが成り立たないのが悩みである。
 もっとも老後の収入確保のため、張り合いのため、仕事を通じて社会との接触面を増やすことは選択の余地もある。上記の様にそのことを定年前にコーチングする企業もある。しかも、その気になれば副業が出来る人が多いとはおもう。ただし「その気」を本業に搾取していかないと日本企業の生産性はもうあがらない。それを考えると、副業のメリットとデメリットが社会の中でどう見られているかを個々がリスクとして把握しない以上、ただ人的能力を無駄に消耗させるだけと考える。
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あえてネガティブ意見をならべてみた。かくいう私も自営業であるから、見事に反しているのだが、社会資本主義から全体主義にかなり近い社会である日本で、会社と社会は同位であるという認識があることは、東アジアの北部にはどうしても概念としてあろう。また製造業とサービス業では固定資本(設備コスト)などの考え方が見事に異なる。そこをみつめて議論しないと怖いものがあるのではないか。しみったれた副業解禁しかできないのは、持つ固定資本の社会的価値がやはり存在が大きい、根本的には「資本」主義ということを端的に示しているのではないか。
初出したように(株)あまつか笑事というセミプロ漫才師は実は莫大な資本投下を、会社に対しても(勤め先に対しても)無形でおこなってる。(勤務時間外の活動は、企業にとっては基本的にはリスクと読まれても否定できない。但しマンション販売のチラシを混ぜることがどうなのか・・・・というと(苦笑))かれらの目指すものは、自己実現と、そして収入確保のため仕事を通じて社会との接触面を増やしておくというところではと私は考えている。これは非常に尊敬できることであるが、企業を捨て去ることを前提にしないからこそできる行動でもあると考えている。
企業を捨て去ることを前提にしないからこそできる行動が各自の起業の可能性を高くする。極めて巧妙かつ病理の深いパラドックスである。

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コメント

>そのため、農家をやっているが普通は企業に勤めていたり、神主・僧職をされながら、企業に勤めたり学校の先生をされているのは社会的には認知差荒れているものの、企業体では転勤の自由がとれないため、忌避するという話も聞き始めている。(公務員がおおくなる理由でもある)
地方の工場に勤務されている方には兼業農家が多いですね。会社側も田植えの時期と稲刈りの時期には休む者が増えることを前提に要員計画を立てているかもしれません。
民間企業で働く人は会社に迷惑をかけない範囲で副業をやってもよいのではないかと思いますが、役人の副業はNGですね。途上国では役人が副業(それも自分の権限を活かした副業を)をするのは当たり前のようですが、これを厳しく禁じている日本はかなりまともだなあと思います。

投稿: kunihiko_ouchi | 2009年6月17日 (水曜日) 06時54分

>会社側も田植えの時期と稲刈りの時期には休む者が増えることを前提
以前は、農繁期に休みにする企業もあったのですが、最近は在庫・カンバン生産のためできなくなってるようです。
会社に迷惑をかけない範囲というのは、極めて難しく、社員の私的不祥事に対し会社が謝罪するという現状は、副業を管理する前提で動いているといえます。もちろん、業務干渉(自分の権限を活かした副業なんかはこれ)を起こさないのが前提です。
但し国立大学の先生は大学法人になったときに兼業ができるようになってきていますが、其の結果、黙視できない範囲まで研究の質が実用的分野にシフトし、基礎研究が困難になってるという感覚を持つ場合もあります。だから、中間で制御をすること自体にかなり困難があると認識しています。

投稿: デハボ1000 | 2009年6月17日 (水曜日) 11時55分

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