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起業家の輩出を妨げる要因

日本では、外国に比較すると、起業家の輩出が少ないと言われる。海外から見て活力のないイメージをもたれる。これについては色々な見解がある。
ところが、意外だが、日本では実はベンチャーキャピタルの総融資準備額は実はアメリカより多いらしい。しかしその融資に耐え切れる企業者が少ないということと、国民の感情が支配するため、簡単に融資を進められないという事情もある。これを見ていると、日本には財閥的展開がむしろそぐう側面がどうもあるんではないかと思い出したのである。
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* 日本人の特質としての安定志向の強さ。

企業(特に知名度の高い企業)や官公庁への就職指向が強い。日本人の心に頑固に根いた意識に起因しているという。能力の有無、資金の有無、時間的余裕の有無、好況・不況、規制緩和等の環境の変動等とは無関係に、基本的に国民の共通認識として安定志向の強さが揺らがない。ただし、その分特に知名度の高い企業や官庁においては経営上、異常ともいえる社会的奉仕責任が取られることも見逃してはならない。すなわち倒産などの問題が起きたときにきわめて社会不安などを起こしやすい状況にあるのも事実であるため安定を更に助ける。安定志向があるのは依存志向があるからである。 なお安定志向とと能力均等主義がベースであるから、減点主義の人材評価になる傾向がある。


* 労働市場が閉鎖的

労働市場が閉鎖的で、優秀とされる人材は一度採用された大企業や官公庁に長く雇用されることを原則とし、研究者も同様である。また雇用先変更の場合でも基本的には縁故的異動が多い。さらに一般人材もこれは代わらない傾向がある。したがって、優秀な人材と付帯する技術はは生涯にわたり組織の中に囲い込まれ、そこで育成されるために、もし企業間を移動した人材はその仕組み自体に戸惑うことも多いる。更に、企業内での人材育成機能が組み立てられており、企業外でのキャリアが外部に取り入れられることが他国に比べ少ない。


* 新規参入者に厳しい排他的な市場

製造業では品質保証というところまで保障しないといけない商慣習である。海外企業が日本に納入することがステータスとなる場合と、特異な市場ということで撤退をする場合もある。これも購買層と供給層を相互に信頼性依存を前提しにして市場が形成される。革新的な製品でも実績を伴わないと企業化商品・サービスにならないため、革新的な製品自体が創出されてもなりたたない。ただしこの事例は日本の製品を緻密で蓄積ノウハウをとにかく取り込むことで、うまく運用しているものも実はある。


  *共同開発に粘着質な整合性

そもそも企業取引においても組合的組織(系列取引)においてクループないで設計を分散してそのなかで細かい設計仕様をだすことで作られる共同開発を行うことが多く、オープンな仕様書交渉と提案では製品の設計業務が成り立たないところがある。(日本でも官庁購買はこの形であるが、これによる工業活動の停滞はある)。製品・サービスの成熟度を高くとらなければならない志向が、参入障壁になっている。


* 金儲けを軽蔑する意識。

もともと資本集中が少なく平坦な分配があることから、購買能力の高さはあるのだが投資を行う一点集中の資金が乏しい反面もある。このような環境では創業資金借り入れなどの間接融資や、賃貸契約などの契約にて、個人信用自体ではなく回収能力査定として集団内帰属が重視される。連帯保証人などの人的担保が要求されることがほとんどであり、自らの意思だけで創業することが非常に困難である。この結果起こした事業が失敗(経営破綻、倒産)した場合、創業者は財産保全が先行して財産を身包みはがされることになり、事実上復活が不可能で再挑戦も難しい。社会としては能力平等主義であるから、同じ事を外の人材ができ、たまたま偶然成功すればいいということである。

(ちなみに破産者の財産保全は投資した人の瑕疵責任を多く取り率の悪いものになるのが米の破産法である。日本では破産回収ができないとなると投資はさらに行わなくなると思われる)したがって社会がプアな状況に陥ったら全員が貧困のなかからはじめることになるのが善であるわけで、指導者が「ヒデリノナツハ、オロオロアルキ」という世界は東アジア以外に理解されないといえよう。


*能力平等主義

能力平等主義による志向のためすべてのものの参画がしやすいが、相反条件である機会平等主義にならないため、能力の差異がなくても機会によるばらつきで成功者・失敗者が決まる志向である。このため成功者との格差を否定する意識が強い。バイアウト・ファンドのように機関投資家や個人投資家から集めた資金を事業会社や金融機関に投資し、同時にその企業の経営に深く関与するまでは納得されるが、と「企業価値を高めた後に売却」すること自体が納得されない。かくて買収対象が主に経営危機に瀕した、もしくは破綻した企業であるものが多く、ハゲタカを思わせることから、ハゲタカファンドと揶揄されることもある。これは企業は日本では社会の公器で勤務者の勤勉さが企業の存立の意義であり、ひいては企業活動自体が社会インフラのための寄与という位置つけが高く、投資という概念がある意味コルホースや人民公社のように生産手段の公社所有制に基づく分配制度という形で企業を見ているからである。


*各種法規制

事業の開始に当たっての各種法規制が多いが、日本人の特質としての安定志向の強さから現状を変えることにきわめて利害対立を生む側面があるわけで、そこを阻害すると「社会的な位置」がなくなる。優れた事業アイディアがあっても、実行に移すのが難しい。


* 資金調達の困難。

そもそも日本の社会では能力平等主義を理想と考え、特に第二次世界大戦後の政策がその志向のため個人的資産は偏在しないことが、集中投資が出来ないことになる。創業資金借り入れなどの間接融資や、賃貸契約などの契約において、連帯保証人などの人的担保が要求されることがほとんどであり、自らの意思だけで創業することが非常に困難である。(そうでないベンチャーキャピタルや投資銀行が社会の中では異端児扱いになる上、起業家の社会的評価が高くないことから不安定な起業ということになる)


* 起業家への社会的評価が高くない。

ここで、「寄らば大樹」を作ってくれた、現在の大企業の創業者(例:松下幸之助、本田宗一郎など)は除かれるという意見はあるが、私は前者は、あくまで戦時中軍用設備などまで作る羽目になるなるなど実績を得てかつ、戦後にも企業をつぶすことなく維持したことから結果的に社会的評価が追従した結果といえると考えている。後者も同じ傾向があるが、「寄らば大樹」の志向をとるものにはかならずしも評判がよくない傾向も実はあるようだ。特徴的なのは起業者よりマネジメント・バイアウトだとか、スピンオフ・スピンアウトが高い評価をもたれている。これは「暖簾わけ」という形になるので起業にはならない。なお、戦後起業した企業においても、社会的な信頼性は高くなってはいるが、その前段階の遷移状態の社会評価であることも多い。今の創業者がなくなった後のカリスマ性が担保出来ないから、企業としては長期的保守を伴う製品を買ったりすることはしないほうがよさそうだという言葉が今でも言われる。


なお、日本の起業形式は下記のような事例がおおいが、逆に投資銀行コアとして財閥の形態が成り立ちやすいところがある。よって海外企業の投資が多くなってしまう、バブル崩壊とアジア通貨危機の間に投資者(日本の会社の株の額面総額の内65%は外国資本)とその社会的役割を共有できない間に内容が変わったといえる。
スピンオフ :既存の企業(「親会社」)や組織の一部を分離し、独立した別の企業や組織とすること。子会社化、分社化よりスピンオフの方が、親会社との関係が薄い。
狭義では、親会社との関係が深い別会社をスピンオフ、親会社の一部が親会社から分離し(飛び出し)、親会社との関係が薄いか全くない別会社を興すことをスピンアウトとして区別する。大企業が、ベンチャービジネスを積極的に実施するためにスピンオフを行う場合も多く、ベンチャー企業には、新規創業以外に既存企業からのスピンオフで成立したものも多い。
マネジメント・バイアウト:会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受けたり、あるいは会社の事業部門のトップ(ときに従業員も)が当該事業部門の事業譲渡を受けたりすることで、文字通りのオーナー経営者として独立する行為のこと。会社の買収対応策の場合、「雇われ社長」が会社自己の所有とするためになされる場合もある。

ただし、海外でも製造業が銀行形成にかかわり、日本風財閥になってきているGEのような事例もあることは考えておいたほうがいい。また日本企業でも、独自性を求める場合海外に本社を置いて、海外企業の日本事業所的運営にしていることで、経営上の投資を得られやすくすることも含めた企業もある。
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欧米の機会平等主義に対して日本が能力平等主義であること、欧米の天から与えられる宗教観に対し日本では血にこだわる素朴遺伝観が強いといった差が要因にあると言われている。欧米では人間の成長・発達は一人ひとり違っているという前提が受け入れられているからこそ天才を発掘する概念が強い。日本では“努力すれば,勤勉であれば,人間は皆同じペースで成長・発達していくもの、いくべきものである”と考えられているから、天才発掘なんてことはまず社会的混乱を誘発する。むしろ均一に教育の底上げをはかることころしか納得させられない。
生涯の差の原因は「努力」の違いや、家族の協力的あるいは非協力的態度、教育環境の良し悪しなど、さまざまな要因がある。 「生来の能力差は直接、神からわれわれが授かるものであり、人間はその存在をなくすことは決してできない」という欧米的見方(機会平等感)と比べて、「生まれつきの能力差は存在しないか、たとえ存在しても努力や環境などの後天的なものにくらべれば問題にならない」という考え(能力平等観)が、日本人の間では特徴的に強い。とはいえ、それ以外の能力差を定義するには、遺伝子論争や優生思想という倫理的問題を避けては通れないという方向になるので、志向も得られない。
こういったことを考えると、財閥や人民公社・銀行ベースの企業団体、企業集団という運命共同体的内容は日本・中国(北部) 韓国にあるシステムであろう。(台湾・中国南部ではむしろ起業型が多い)
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投資という意味では、映像製作も投資形状がことなる。
アメリカの映画はハリウッド型という資金回収方式で、投資者が厳然として企業として成り立つのだが、日本ではその資本が投下できる企業がない。同じリソースを各種権利ビジネスにいろんな業態が多様に使いまわすことが出来るため、独特のシステムが出来上がっている。また、知財を担保にする投資会社もかなり日本ではなりたちにくく上場まではもちこんだものの苦戦している。数多くの特別目的会社(民法上の任意組合であり「出資者」である組合員は無限責任を負う)を作る映画製作方式は、日本独自という。これは、欧米的な資本募集が基本であった日本映画界が日本の国情に変質していくしかなかったことを示す。それが、製作委員会方式である。UHFアニメとかだけでなく、一般映画でも多いのは世界でもかなり珍しいことらしい。

製作委員会方式とは、アニメや映画を製作する際のさまざまなリスクを回避するための方式・手法のひとつであり、現在の日本では主流の方法となっている。アニメ・映画などのエンターテイメント作品の製作は多額の費用を必要とする。作品がヒットすれば多額の利益がもたらされる一方、興行が不振なら負債や関連商品の不良在庫を抱えるリスクが存在する。現実に、製作した映画が振るわなかったために経営危機に立たされる他、作品制作部門の廃止(版権管理会社への移行)を余儀なくされたり、倒産・吸収合併へと追い込まれた企業は少なくない。ハイリスクハイリターンを日本社会は許さない。
また、経営危機と逆の場合もある。作品がヒットしたまではよいものの、テレビ放映権やビデオソフト化権の値段が高騰する上、また権利をめぐって同業他社との競合が発生する事もあり、テレビ局やビデオソフト会社は作品の買い付けの際に難航する事になる。この方式はこれらのようなリスクを分散・回避するために考案された手法である。
複数の会社に対し出資を募り、資金リスクを分散する一方、利益が出た場合はこれを出資比率に準じて分配する。スポンサー企業(テレビ局・映画会社・制作プロダクション・広告代理店・商社・出版社・レコード会社・ビデオソフト制作会社・芸能事務所・インターネット各種関連会社など)にとっては1作品への投資を減らすことができるため、1社がより多くの作品に関与することが可能となり、制作プロダクションとしては映画製作費の調達を容易にも出来る。目的は一つの作品における各種権利ビジネスを行うためである。テレビ放映・劇場上映・海外展開・ネット配信・ビデオソフト・関連書籍の出版・キャラクター版権など、権利が発生する。出資する事によって企業は作品の各種権利の独占使用権を得、取得した権利をフル活用してビジネスを行い、同時に作品の売上向上をも図る事となる。
欠点としては出資者が収益を確実に確保することが前提となるので、作品の内容として大衆受けするものを狙う傾向が強くなる嫌いがある。芸術性が低く前衛的でない作品の増加を招いた元凶であるとの意見もある。出資のリスクが各社に分散される裏返しとして、著作権等の権限も各所に分散され、作品のクオリティや販売戦略に関する最終的な責任が分散されてしまう。明らかな失敗作になることが懸念される状態に陥った場合でさえも、誰も軌道修正をしようとしたがらない場合もある。
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最近の研究だと、はじめに述べたとおり、日本ではベンチャーキャピタルの総融資準備額は実はアメリカより多いらしい。(人口比では3倍以上)しかしその融資に耐え切れると査定する側の認識にかなう、起業者が少ないという判断(つまり、そのような振る舞いを指導すること・・インキュベーションシステムの不備や力不足・・・もあることと、貸し出すベンチャーキャピタル側にもリスクを負うことを良しとしない日本国民の感情が支配するため、簡単に融資を進められないという事情もある。
となると、残念ながら日本の企業が低利の融資ができ、担保をとりうる基幹銀行からの資本投資・担保授権を行わないと、創業もなにもできないというのはある意味あたってるとも言える。となると、じつは大幅なスピンアウトやカーブアウト(企業の中から事業を切り出すこと。企業の中で埋もれた技術や人材を社外の別組織として独立させる。スピンオフとカーブアウトは似ているが、親会社の主目的が異なる。社内人材や技術の選択集中を加速させるならスピンオフを、将来的に有望な技術を抱え実益を求めるならカーブアウトとなる)を促進するのが、世界からの資本を得られなくてももっとも軋轢や社会変革という、日本人にとってきわめて心理的負担が大きい内容を回避して実利をえる手法を取れると考えてしまう。
このことは日本企業でも認識されており、社内ベンチャーや大手企業の社外投資事業(成功への投資を行い、成功する兆しが出たら創業者から企業を買い取ることで、創業者に利益還元を行う私的投資組合)を育成するほうに動いている。いずれもアメリカなどではありえないものだそうな。
GHQの財閥解体は「侵略戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第二次世界大戦以前の日本の経済体制の壊滅も目的としたのだが、意識化の問題で出来なかった政策である。けっかはともかく狙いはずれてなかったわけだ。韓国通貨危機の財閥解体の場合も金融部門では不良債権を抱え、経営判断ミスから経営交代を招き経済状態が悪化したのだが、この場合も企業の基幹部分はくずれず(一部は完全につぶれたが)、むしろ周辺の小企業のスクラップアンドビルドになったようだ。

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