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授業料滞納

荒っぽい解釈をするが、概略を見る行為をしてみよう。
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公立高校の授業料滞納、5億8952万円…読売調査 4月30日3時4分配信 読売新聞
 全国の都道府県立高校で2007年3月末時点の授業料滞納額が、約5億8952万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。
 23の道府県が「過去5年間で滞納件数が増加している」と回答しており、17倍に急増したところもあった。
 滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が6割、「モラル低下」を挙げた自治体が4割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。
 今月中旬、47都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、07年3月末時点で滞納があったのは計37都道府県。大阪府(2億5177万円)が最も多く、北海道(9515万円)、神奈川県(4133万円)が続いた。
 授業料を徴収できるのは原則過去5年分のため、調査時点の滞納額はこの5年間に徴収できなかった授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、11万1600~14万4000円だった。
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都道府県立高の授業料と入学金 滞納8000人、4億3900万円 2008年4月20日 中日朝刊
 都道府県立高校の授業料と入学金の滞納額は2006年度だけで計約4億3387万円(一部累計も含む)に上り、滞納した生徒は延べ8048人だったことが、共同通信の全国調査で分かった。
 今月、千葉県と長崎県の県立高校で入学金の未納で生徒を入学式に出席させない事態が明らかになったばかり。各教育委員会は停学や退学につながりかねない滞納を減らそうと督促などに懸命だ。経済的な事情が主な理由とみられるが、親のモラル低下を指摘する声もある。
 都道府県教委に06年度の決算などを聞き、金額や人数をまとめた。 授業料の滞納額がトップだったのは大阪府で、2億5178万円(滞納者3519人)。次いで北海道5072万円(同1060人)、東京都2300万円(人数未集計)の順だった。大阪は入学金の滞納額も最も多く、386万円(滞納者858人)。 秋田や石川、京都など9府県では、授業料の滞納はなかった。
 滞納の一因に、親の納付意識の低下を挙げる担当者も多く、各教委とも対策に苦慮しているのが実情だ。
 茨城県教委は昨年11月、支払い能力があるのに納付しない場合は法的措置を取ると発表。その後、滞納額が減ったといい、3月には、実際に簡裁に支払い督促を申し立てた。
 埼玉県教委は学校職員による家庭訪問を行い、納付を促している。愛知県教委は電話や文書で督促し、支払い能力がない家庭には授業料減免制度や奨学金制度を紹介するなどしている。兵庫県教委は経済的に納付が困難な場合、学費免除の措置も取っている。
 大阪府教委は06年度、全日制の長期未納者419人を退学処分にした。今後は悪質な滞納に対し、法的措置も検討するとしている。
 【授業料減免制度】生徒の家庭の経済的な事情により、授業料などの支払いが困難になった場合に適用される。東京都では条例に基づき、生活保護受給世帯や低所得世帯が各高校に申請。収入、家族構成などを考慮し、校長が認めれば入学金や授業料を免除したり、半額に減額したりする。大阪府などでも、授業料の全額や半額を免除する制度がある。
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多少ニュースソースで値が違うようですね。よーくかんがえなければならないのは、都道府県別にしてるから見えにくいものもあるかもしれない。統計は数値的に出るため、具体的で間違いないという見方もあるが、誤解を招くように作りこむ事も出来る。古典的な本では「統計でウソをつく法」が有名ですね


大阪府 8,827,485人
北海道 5,598,776人 
東京都 12,810,340人 
神奈川県 8,909,857人
ということから考えておこう。仮定はあるが、人口比でざっくり考えると一人当たり
大阪府:50円
北海道:9~17円
東京都:2円  
神奈川県:5円

確かに大阪府は非常におおいですね。但し小さな県ではどうなってるのかを本当は比較するべきなんですが。
親の納付意識の低下というところで解釈することを、近畿圏では特に言う。但し大阪府はちょっとそれで説明するには多すぎる。ここまで差があるのかとも思うかも判らない。勿論、「モラル低下」の理由が貧困と言うのもありそうだから、分けにくいことではあるが。特に最近、幼い時に生活に苦労した関西芸人がピックアップされているが、以前から関西ではこの手の話を聞く事でもある。また、最近関西地域に回って気が付いたのは、あえて表面的・感覚的に言うと、製造業においては疲弊している部門・会社が多いということもあるかもしれない。極端な事例では、あえて大阪地域に直販で製品を流さないという会社まで出だした。これは他地域に比べ、クレームが生じたときの対策費用が5~10倍になるため、いくら製品の問題抽出に有効とて、リスクが多すぎるのだとか
では、授業料減免制度はどうか。神奈川県でもあるようだ。但し、県によっては、この補助金枠が底を付いているため機能していないということも聞く。また、授業料減免申請をしても通らないということは、関東では聞かないが、関西にいくと時々若年労働者の学生時代の話で聞くことでもある。(思えば、小学校の同級生にも多かった)だからといって無限大に補助金を拡大すると、地元の経済・財政を疲弊することに成るともいえる。
あと、地域によっては、そもそも高校に行かない・・いけないというところも有る。これは学力どうこうと言う話ではなく、地域によっては高校に行くのに下宿を必要とするとか、高額の定期券をかって通学するしかならないという事由もあるため、元々このような未払いという事象が起こる可能性がすくないともいえるようだ。
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事象をピックアップすることは、問題点の顕在化の助けになるのだが、解析をすることができる材料ももすこし流通して欲しいなあと思いのです。特にこのように切片だけで解釈すると、単にモラルだけの話に矮小化し全体像を見失うと思う

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コメント

こんにちは。この話題は他人事ではないのですが、取り立てに行くにも手間と時間がかりますし、授業料を支払わなかった生徒を卒業させないことができるのかという問題もあります。私学だったら、即退学にもできるのかもしれませんが、公立になるとなかなかという部分もあるのでしょう。新大阪知事は私学への助成の大幅カットを提案したようですが、無理していく必要のない私立に行く生徒に税金を分配する必要があるのかということも議論があるところです。

投稿: KADOTA | 2008年6月 5日 (木曜日) 23時34分

>新大阪知事は私学への助成の大幅カットを提案したようですが、無理していく必要のない私立に行く生徒に税金を分配する必要があるのかということも議論があるところです。
勿論関東と同様な側面もいまは否定できなくなりましたが、貧困層の固定化が出だしていることもあります。いわゆる上級進学校については、確かに増えているのですが、中堅部の私学が関東に比べ多くなく、さらに公立校の一部には授業教材に対する補助も出なくなってる結果、中間レベル高校が下にシフトしてるのが大阪はあると聞きます。京都は過去の経緯から、公立高校の階層化が余り起きてないようです。その分同じ高校の生徒のレベル差が大きく教えにくいとも。(知人の教員に聞いています)
地域特性もありましょうが、産業構造が変わり、関西固有の産業が作れないことがスパイラル状態で起きているということも感じます。

投稿: デハボ1000 | 2008年6月 6日 (金曜日) 00時23分

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