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古物販売へ新規挑戦

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若槻千夏 新サイト設立で古着販売[スポニチ:2008年01月10日 06時16分]
 レギュラー番組を降板し、動向が注目されているタレントの若槻千夏(23)が9日、ファクスによる文書でコメントを発表した。2月に自身のホームページ(HP)を新たに立ち上げ、インターネットで洋服などの販売を予定し「もともと洋服、古着が好きで今回、自分の足で海外に古着を買い付けに行く」と説明。「これはHPが完成する2月に説明をきちんとするつもりだったんですが、関係者及びファンの皆様にご迷惑をかけてしまうので、報告させていただきます」とつづっている。関係者によると、渡航時期は検討中で、渡航先は米国を予定しているという。
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若槻千夏さんも、BLOGを立ち上げて、人気は出たものの、一挙手一投足にみんなの耳目を集めた結果、かなりストレスがたまっていたのでしょうね。確かに過剰なほどの人気が有る上に、何に付けても、かなり一生懸命する性格があだになってるかもしれません。手を抜くことが出来ない性格というのは、私もそういうことをよく指摘されますから判るような気もします。そこで、好きな古着屋をしようとするのは分かりますし、彼女の日ごろの着こなしを考えると分かる気もしますね。>「これはHPが完成する2月に説明をきちんとするつもりだったんですが、関係者及びファンの皆様にご迷惑をかけてしまうので、報告させていただきます」というのも、いままで彼女が苦労したゆえの行動・発言でしょう。それを色々また言うやからも居そうですが、ねえ。
ただし・・・この商売は、目利き以外に盗品防止等ありまして、警察に相談することが必要のようです。
法令はこちら
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%c3%95%a8%89%63%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S24HO108&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
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中古車や古着など古物販売は許可が必要です!

今や古本のみならず、リサイクルショップ、古着、金券ショップなど、古物と呼ばれる商品を取り扱う商売が、起業や多角化をお考えの経営者、起業家の選択肢に入る事が非常に多くなっています。
また、ネットオークションに参加することが一般化してきたため、副業として毎月一定額を稼ぎ出したり、本業としてシフトされていく方も増えてきていますが、オークション出品商品の中でもリサイクル品や古着を取り扱う方も非常に多くなってきています。
古着や古本、中古車やリサイクル品、金券など、いわゆる古物と呼ばれる商品を商売として取り扱う場合、 各都道府県の警察署を通して公安委員会の許可を取らなくてはいけません。また、同様に古物商同士の取引を行う市場主になる場合や、ネットオークションの主催として商行為を行う場合にも公安委員会の許可が必要ですし、実店舗を持たずに ネット上だけでのショップを行う場合や、ネットオークションのみの行為においても、許可が必要な場合があります。さらには当然に、ネットオークションの開催主となる場合も許可が必要になってきます。
 古物を取り扱う場合は、商行為として取り扱う場合はもちろん、 副収入を得るための場合や個人的にお小遣い程度にオークションに気軽に参加する場合でも許可が必要な場合があります。この、許可が必要な場合があるというのが曲者で、許可が必要な明確な基準はあるのですが、専門家以外にはなかなか情報自体が浸透しておらず、悪気は無くとも知らずに違法行為を行ってしまってる業者も見受けられ、実際、各都道府県警に捕まっている事業者もいます。
古物の取扱いをお考えの事業者のみなさまは、ぜひ一度、最寄りの管轄警察か司法書士事務所までお尋ね下さい。 
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古物営業法の法的理由が、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的というわけですから、公正な対価云々とはまた違いますので、ご注意ください。
また、HPを立ち上げるとなるとまた別途、商取引に関する法規も検討が必要になります。こちらは経済産業省です。
参考:http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokushoho/joubun.html
http://www.houko.com/00/01/S51/057.HTM
略称「特定商取引法」「特商法」は「特定商取引(訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。)を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。消費者保護ですよね。
願わくは、彼女にサポートを与える人が居ますように。素直で無垢な彼女への、せめてもの声援です。

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