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いつか日本が来る道(2)

続いてまた韓国の話です。
どこの国でも、特許管理という意味では苦労しますね。世界で評価される特許の査定能力があるのはアメリカ・日本・EU(ヨーロッパ特許庁)といわれますが、そのほかにもタイとか、国情に合わせてかなり高い特許評価機能をを維持してる国があります。韓国も比較的査定能力がある国といわれます。(中国に関しては政治的・歴史上の背景もあり一律な評価は避けます。
しかも、どこの国の会社でも、基礎から開発をすることによって成果が出来るわけですが、その中に知的財産権というものがあります。(勿論工業意匠・商標もあるんですが簡単のために特許に特化して考えて見ましょう。)
特許は製品化に伴い使われるものが多いですが、必ずしも全部が使われるとは限りません。
(1)技術的見地から特許を行使した(途中で打ち切った場合・有償で他社に使わせた場合も含む)
(2)特許自体は使っていないが、他社の技術的な支配防止のため権利を保持する。
(3)特許自体を使うことが無くなった上に、自社での活用が出来なくなったので権利放棄を行う。

(1)(2)は、まあ会社活動として有形無形の効果があるのでいいのです。(たまに業界標準として同業各社の共通仕様とする場合もあるが、この場合でも権利は保持していることが多いようだ)最終的には維持してもPAYするかをいろいろな視点で考えるのですが、このシステムを会社に提案するのも、私の仕事として弁理士さんとタッグを組んですることがあります。技術の視点、法律の視点という複数の見方をあえてするんです。
権利放棄してもしかたがないものはあるのだが、そういう「権利を持つのに価する特許なのだが、自社での活用がいろいろ社内事情があって、もしかしたら、特許使用料を有償で譲渡するほうが有効だという場合もある。(3)のものを捨て去るよりは、(1)にしてどこかで使われるほうがいいですよね。
違った事例だと、町の発明家が、発明した案件を事業化したかったのだが、なかなか個人で企業立ち上げが難しいという事例があるんです。こういった場合特許の権利化を行ってもその権利化維持に苦労する事も多い。もっと大変なのは他社が侵害していても、それを確認するための資本投下がいるんです。これが結構コストが高いのです。
ざっくりと考えると、特許1つに付き10万円/年が掛かるといえましょう。(諸経費を含む)そしてこのところの生産体制の合わせて各国に出すとなると国数分だけ経費がかかるわけです。たとえば3カ国なら30万円/年以上です。(さらに手数料や翻訳料、実務の代行料てのもあるんです。専門知識が国ごとによって違います。)
日本の会社・学校・シンクタンクはこのような抱え込んだ特許というのを多かれ少なかれ抱え込んでいます。また個人で特許を出した人には、とても革新的なものであるにも関わらず、悶々として特許を抱え込んでいることが多いのです。勿論最近は大学は、このような知的所有権を日本国内の業者に斡旋する活動をしていたり(TLOといいます)、知的財産の流通に関しては大手商社が関わるパターン、特許流通機構という政府の法人もあります。(http://www.ryutu.inpit.go.jp/)ただ日本は、研究開発の回収に対する判断をかなり辛くする傾向があるのだろうか、どうしてもこの流通活動が活発にならないのが事実です。
これがアメリカはドラスティックなところがあって、特許を売った買ったは平気。また売り込みもします。けどそれを見分けるところの専門家もまた、嘱託でコンサルを雇う国民性ですから、郷に入れば郷に従えでして切った張ったをします。
反って日本はどうでしょうか。割り切った判断はなかなか難しいですね。そこで特許流通機構では特許流通の商社として専門の会社や弁理士事務所などを登録し、この業務を担っています。またそれを専門にしたHPでの有償開放リスト(・・つまりいくらかお金を払ってくれたら使っていいですよというもの。意外なことに、維持料金だけをはらってくれたらいいという場合もある。これは発明をした人にとっては、世間への奉仕という側面もある。)も公開されています。
(なお(http://www.e-technomart.com/テクノマート(旧 日本テクノマート)という公益法人由来の団体もあります。国内だけでは市場性が薄くなったため、解散の形をとりました。)
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さて、韓国ではこのような知的財産権や付帯ノウハウを有償流通させる市場を育成することを、意識的に行っています。上記の日本のテクノマートが韓国政府に働きかけた経緯もあるのですが、まあ、特許の「中央卸売市場」を立ち上げているようですね。
同時に、韓国では、技術移転を担う方々(機関、事務所)を「技術取引所」(日本では、これに相当する機関がない。)へ登録し、実務を担う人たちを「技術取引士」として認定・登録しているようです。
この「技術取引士」は、
●技術移転及び事業化に関する相談・諮問及び指導と技術の売買等に関する支援業務(他の法令に違反しない範囲内)
●取引所が定めるのは、技術取引士の業務遂行方法・範囲及び手続等業務遂行に関する細部的な事項。
ということらしいです。
 この中で、技術取引士の登録基準のひとつに、
「(1)韓国弁護士・韓国弁理士・韓国公認会計士または韓国技術士の資格を取得してから3年以上当該業務に従事した者であって、技術関連分野従事経歴がある者」とあります。 (注:当然ながら韓国の士業。)
但し、確かにこれは一人の仕事の範囲でなくこれらの仕事もコラボレートしてはじめて結実する仕事なんですよね。(なお、日本も技術取引担当者は研修などを受ける努力義務を課せられています

じつは、なかなか知的財産権取引業務というこの仕事は成果に基くものであり、目に見える成果が出にくい業務であります。それを分かってるのになぜキミはするのかと思われることがあるでしょう。私の肩には、過去に書いた、そして結実できなかった特許書面が「水子」となって肩に乗ってるような気がするんですよね。もちろん、頑張っても権利化できなかった特許もあるんで、悔いなく戦ったのでいいのですが・・・、私が手がけた知的財産権とて、いろんな経営上の都合や、法規改正に伴い製品化をストップするはめになり、事実上特許請求を取り下げたものが40%くらいあるんですよね。しかも、それは公知例になりますから、他社が最近使ってるものがあることを知ってしまったんです。・・・。それに対する「贖罪」が必要かなあという心がどこかにあるのかもしれませんね。開発業務に若年時代を「捧げた」技術者の本懐と言えば言いすぎでしょうか。
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注:大韓民国・技術移転促進法施行令の邦訳(※韓国法令を日本語訳してます。細部錯誤は保証しません)
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